日本カジノに広告規制!他のギャンブルは許される本国の謎

2019年1月21日、政府は「カジノの広告を空港や港の国際便ターミナル周辺に限定し認める」という方針を固めたよう。

日本経済新聞が公表しました。

 

カジノに広告規制が

政府は2020年代半ばにも開業するカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、カジノの広告を空港や港の国際便の発着ターミナル周辺に限定して認める方針を固めた。ギャンブル依存症対策のため、施設の外では原則として広告は禁止するが、外国人旅行者の誘客目的に限り認める。3月までに策定する政令に盛り込む。

国際線が発着する空港や港のうち、国際線の利用客が使う入国審査区域や税関などで広告を認める。日本人のギャンブル依存症を懸念する声があるため、日本人の目にとまりやすい外国人向け観光案内所や鉄道・バスの乗降所は対象外にする。

上記報道のとおり、カジノの広告規制は「空港や港の国際便の発着ターミナル周辺に限定して認める」とのことで、外国人の誘致を目的とする場合以外は原則としてカジノ広告が禁止となります。

この広告規制は、住民から多く指摘されている”ギャンブル依存症対策”の一環とするものですが、現状”遊技”という扱いになる既存の日本ギャンブルにはこのような厳しい広告規制はかけられないようです。

 

依存症対策と題された広告規制の謎

政府が公にした広告規制の理由には「ギャンブル依存症対策」というものが組み込まれていますが、なぜカジノに限定して広告規制をかけなければならないのでしょうか。

そもそも論として、

  1. ギャンブル=カジノ
  2. 遊技=パチンコ・競馬・競艇・競輪・宝くじ…

という定義づけを一から見直し、賭博行為すべてを”ギャンブル”として扱い対策していくことこそが”ギャンブル依存症対策”です。

しかし、政府は日本の既存ギャンブルについて全くもって放置状態。海外勢から「日本にはすでにパチンコという最高のカジノがあるじゃないか!」と言われているにも関わらず、この在り方を見直す気配は今のところないようです。

 

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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