【カジノ法案】立憲民主党議員の発言をまとめました

民主党は政府与党のカジノ法案には反対姿勢を貫いています。その主張もカジノは賭博だとはっきり言い切っています。激しく徹底抗戦といった激しいものではなく、理路整然と反対の根拠を述べているのが目立ちます。

白眞勲「カジノ法案は暴力団とのいたちごっこ」

 

平成30年7月19日の参議院内閣委員会で、民主党の白眞勲議員は西日本豪雨災害の被災者が、連日猛暑の中で必死に復旧作業をしている時に、カジノ法案を審議する事の非常識さを政府に向かって強くけん制しました。その上で法案そのものが諸問題を浮き彫りにしていますから、臨時国会で話し合うべき問題だと指摘しています。国務大臣には一刻も早く被災者によりそっていただきたいし、本委員会は極めて遺憾である事もあわせて述べています。

カジノ業者の貸付業務の危険性

白眞勲の曰くカジノ業者の貸付業務は大変危険です。カジノ業者による貸付譲渡契約をカジノ管理委員会もできるという点で、危険な業者には譲渡できないよう法案には明記されているのでしょうか。実際にカジノ管理委員会は危ない業者への貸し付けチェックはしても、危ない業者の業務を阻止する内容が明記されていません。

これではまるでカジノ管理委員会に丸投げです。もしも債権を譲渡された会社が第三者に譲渡してしまった場合はどうなるのか、管理委員会がチェックしきれないのではありませんか。白眞勲は危険性を政府に執拗に追求する中で政府のいう事が二転三転する場面や、歯切れの悪さが目立ちました。白眞勲氏の激しい追求の末、ついに白眞勲氏の指摘通りに把握しきれていない実情を暴露したのです。メディアでは暴力団が法の網をかいくぐるやり方を考えると報じている記事を紹介しています。

暴力団・違法カジノなどのリスクも懸念事項

管理委員会の法制度が充分に整備されていない中で、暴力団とのいたちごっこになりはしないかと指摘もしました。政治は常にリスクを考えるべきであるとも述べています。

メディアで暴力団は入場規制を設置する事で違法カジノが増えるとも報じています。違法カジノが蔓延した韓国カジノの事例をとりあげて、本案件は議論が不十分である事とこれでは国民が納得するはずもないと政府の姿勢を鋭く批判しました。

小川敏夫「カジノは賭博」

施設設置での経済効果の大きさを言われていますが、ホテルにはIRなみの機能が充分備わっていますし、日本全国にテーマパークもあります。北海道や沖縄にはリゾート施設もありますし、既設の施設でも法律に該当すればカジノ施設はできるはずです。

カジノ法案が通過すれば別途展示場が作られて地域活性化になるとの説明ですが、新設でなければいけないとは書かれていませんから、カジノ施設は賃貸でも良いはずです。

第三者への業務委託を禁止しているものを、合法化するなら納得のいく公益性が必要です。カジノIRは賭博です。

カジノ法案では入場制限が週3回と書かれていても実は週3日という意味ではないのです。このような曖昧な表現ではまったく入場制限にもなりません。

相原久美子「カジノ法案に反対」

 

参議院内閣委員会での相原久美子議員による政府与党との攻防戦を国会中継しています。メリハリのきいた明瞭なものいいで、IR推進法案への疑問をストレートに政府にぶつけていました。相原議員曰くIR法案の目的第一条の欄に、観光と地域経済振興に寄与し財政改善に資すとありますが、財政改善とはなんの財産であり観光と地域振興に関する効果とはどのような効果ですか。

今までの説明では何を根拠にして述べているのかすらわかりません。国民にわかるように議論を進めてきたのでしょうか。国民がどのような反応をしたかも、きちんと把握していますか。一方的に丁寧に説明をしたと話すだけでは国民の理解が進みません。世論を見ても国民の理解が得られているように感じられません。

懸念事項も未だに指摘されています。そこはしっかりと受けとめていただかなければ困ります。わたしたちはカジノ法案に反対です。なぜカジノ入り複合施設の建設を3箇所と規定しているのでしょうか。カジノ法案が合法化されれば既存の施設もカジノ施設にできますが、3つに限定する理由がわかりません。訪日外国人は増えていますが観光地が多い日本国内で、カジノへの流れはさほど多くはなく社会的リスクの方がかかるのではないでしょうか。

地域社会の崩壊も懸念

地域社会の崩壊も考えていかなければいけないのではないでしょうか。実際崩壊が生まれています。諸外国ではたとえば韓国では環境崩壊もおきています。これだけ有能な官僚が揃っていながらもう少しまともな経済政策を思い付けないのかと考えてしまいます。国民にも胸をはってこういう経済政策でいくのだと言い切れるものがあって欲しいものです。

まとめ

カジノ法案は同じ自民党内でも賛否が分かれていますが、立憲民主党の意見を確認すると所属政党ではない分だけ、率直で理路整然した質疑および意見にまとまっています。一貫してカジノ法案に反対の立場にたっていますが国民の目線での発言が目立ち、国民が納得できる説明が求められている事がわかります。

 

 

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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