【カジノ法案】公明党議員の発言をまとめました

公明党は政府与党のカジノ法案に歩み寄りを示している政党の1つですが、様々な意見が飛び交い集約出来なかったとの幹事長の発言もある通り、会員の判断に任せるという苦肉の策でまとめています。

遠山清彦「日本型IRは日本の魅力を発信」

 

平成30年6月末に開催された衆議院内閣委員会では、一貫して遠山氏は政府に歩み寄る意見を述べていました。IR法案検討プロジェクトチームリーダおよび与党のワーキングチームのメンバーとしてIR法案策定に関与していた立場から考えを述べていました。氏曰く本法案が想定しているIRの意義は、日本が国際観光立国らしい施設やサービスを整備していく事にあります。

実際、法案には国際会議場や展示場などが中核を占める施設として明記されていますが、これら施設の整備拡充のために、カジノの収益の一部をあてる事ができる点に存在意義があります。日本型IR法案に基づいて想定しているものは、世界でも類い希なものです。既存施設には見たりません。よく比較される韓国カジノはIRではありませんから、日本型IRと合致しないもので比較されるのは的外れです。

日本型IRはどのように発信していく?

日本型IRの特徴は日本の伝統と文化、自然と調和した施設群を整備して日本の魅力を発信していく点にあります。たとえば、長崎県佐世保は県執行部が所信表明でIR誘致を表明しています。県議会市議会共にIR導入に賛成していますし、佐世保市においては町内会各機関が1年以上議論して報告書を提出し、佐世保市がギャンブル依存症対策をしっかりやる事を前提に賛成をしていますと、述べてあらためてカジノの概要について詳細に述べました。

指摘されているギャンブル依存症対策についても、日本はすでに公営競技場だけで全国に1万以上ある実例をあげた上で、IR法案によって無数にあるギャンブル施設を減らしていこうとしているのだと述べました。シンガポールの例もあげて日本もこれに続かなければならない事、そのためにもカジノ管理委員会は大変重要な役割を担っていると、政府の姿勢を高く評価しました。

濵無吾進「観光は大事な成長産業」

平成30年5月末に開催された衆議院内閣委員会では、濵無吾進議員はカジノが導入される事を前提にした質疑を行っていました。氏曰く、観光は大事な成長産業にしていかなければならないのが、IR法案の大前提でありスポーツ産業しかりです。

公明党機関誌の中の記事によると、カジノの勝率は施設側に有利になるよう設計されているとあります。利用者はこの事をしっかりふまえておく事が、ギャンブル依存症対策として重要です。

ギャンブルは娯楽の1つの形として啓発するべき

ギャンブルは、娯楽の一形態に過ぎないと啓発していく事が重要であるとも書かれています。基本的に生活が苦しくなるまでお金を使ってはいけないし、消費したお金は娯楽の対価であり、別の日に取り戻すものではないとも記されてもいます。これを追いかける事は最も危険な行動です。これを周知していくことがギャンブル依存症対策の入り口となるのです。

日本人の入場にはマイナンバーカードの利用も?

ゲーミング以外でも観光客を呼び込む事が重要ですが、日本人の入場はマイナンバーカードが利用されるので、これを機にマイナンバーが普及して欲しいと願います。どれくらい普及させたいのかが気になりますが、事業者側で投資戦略上、株主への説明責任がありますから、普及目標をたてる事なく入場規制を行うと事業者のリスクになりかねません。

政府は普及目標を立てるべきです。手続きの遅れは事業者にとっては機会ロスになりますから、しっかり対策を立てて欲しいと考えます。

世界共通のプラットフォームを使って依存症対策

海外で遊んだカジノはカウントされないとすると、入場規制してもギャンブル依存症対策になりにくいのではないでしょうか。海外と国内と両者に資本を持つ事業者も参入してくる可能性もあると考えられます。利用者情報を共有するプラットフォームに関しては世界共通のものができると、その仕組みを利用しているカジノ事業者の健全性を主張する強みになると考えます。

デイラーのスキル習得を事業者にゆだねるのは、事業者にはリスクになるのではないでしょうかと、ここまでカジノIR導入を前提にした考えを述べていましたが、濵無吾進議員の質疑は繰り返されるごとに、カジノIRと政府の姿勢の正当性を会場にいる議員全員に再確認させる内容にまとまっています。

井上幹事長「党議拘束を外して個々にまかせる」

 

定例記者会見が開催され、井上幹事長から異例とも思える発表がありました。幹事長曰く、常任役員会でIR推進法案の取り扱いについて協議を行った結果、党議拘束をはずして個々の議員の判断にゆだねるという決定を行いました。

賭博は刑法で罰則付きで禁止されていますが、別法を定める事で違法性を無くす事ができる、すなわち趣旨をふまえた上で違法性を無くす事ができるという違法性の組閣で違法性を解消できます。

IRが経済に及ぼす影響について

依存症対策およびIRの経済効果についても様々な意見がでました。今回のIR法案はあくまでもIR推進法ですから、法案で規定されている整備についての基本事項や提案者の答弁をふまえて、論点については具体的事項を定める実施法案の立案で、充分な検討できると評し、現時点で容認しても良いのではないかとの意見があります。

一方で、自治法の概要がわからない段階で容認はできないという慎重意見やIR法案には反対であるとの意見もあり、集約できませんでしたと述べています。自民党と連立政権を続けてきた公明党だけに、今回の決断は苦渋の決断と、各メディアは報じています。

まとめ

自民党と連立政権を続けてきた公明党としては、思い切りよく自民党と決別する事がままならず、結果的に自民党にあゆみよる形となってしまいましたが、今後の動向に注目です。

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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