【カジノ法案】共産党議員の発言をまとめました

共産党は政府与党のカジノ法案を厳しく批判し、徹底抗戦の姿勢を崩していません。閣議でも激しい論戦を展開する場面がいくつも見られました。あまりの激しさに担当大臣の方がたじたじになる場面もみられました。

大門実紀史「カジノは違法性の組閣」

 

引用元:Twitter

2018年7月の内閣委員会で大門実紀史氏は、理路整然とカジノ法案への反対意見を述べ、与党に意識確認をしています。氏曰く、カジノは依存症や暴力団あるいは様々な心配や懸念が指摘されているからこそ禁じられてきたのに、なぜ、急に合法化されるのかが問題点です。

違法性の組閣がなぜできるのかを議論しようと、国内のあらゆるギャンブル関連資料を準備しました。この違法性の検証を誤ると後々、民営賭博は蔓延(はびこ)り、公営ギャンブルを民営化しろだのパチンコの換金もいいではないかだのとなっていくであろう事に、門を開くとは大変な問題です。きちんとした検証をしていかなければなりません。

当初は公設民営の案があった

法務省が違法性の組閣をやってしまう観点を出してきました。カジノ推進議連は長い歴史があります。自民党主導の時は公設民営のカジノを考えていました。今の公営ギャンブルは公設ですが、業務委託して公設民営となっています。その枠組みならば、法務省も許可を出し公設民営の仮でいこうというのが当初の案だったのです。

民主党政権になってからカジノをやりたいという人が出てきたので中止になりました。民主党中心の議連になったとたん、民営や民営民説でいいではないかという事になり、今日にいたっています。2012年の三部会では大激論になりました。民営カジノなんかダメだとがんばったのが、ホームの人たちです。法務省は無理ですと難色を示し、観点を示しました。目的の項目にカジノは違法だと示す項目があります。これらと照らし合わせると、違法性の組閣はできないという事になります。

射幸性の程度についても問題に挙げられる

射幸性の程度というのがあります。様々理由をつけてできると言い張っていますが、どうして8つの重要な観点の1つをクリアできるのでしょうか。

管理委員会がギャンブル性をコントロールしていますが、基準は海外カジノの基準なら海外でやっているのと、なんら変わりません。そう考えていくとクリアできていません。規制でがんじがらめにすれば良いというものではないのです。

小池晃書記局長「カジノは賭博です」

2018年7月、三軒茶屋で行われた野外演説では「カジノは賭博です。刑法が禁止する犯罪です」と言い切りました。氏はこのような事も述べています。

なぜ、これが合法になるのか政府は明確に説明できませんでした。不幸な人が増えれば増えるほど儲かるとはいったい、どこが成長戦略なのですか。入場制限を週3回にするといっていますが、週3回も行ったら依存症ではありませんか。

こんなおぞましい法案を自民党や公明党、そして維新の会は通してしまったのです。これからが戦いです。横浜や大阪をはじめ、カジノを作る案が練られています。

カジノをゼッタイ作らせない、その戦いを広げていこうではありませんか。政治に求められているのは賭博場を作ることではない、被災者の支援ではありませんかと、集まった聴衆に呼びかけ、拍手がおこりました。

辰巳光太郎「カジノは売国奴法案」

 

 

参議院代表質問の際に辰巳光太郎議員は、厳しい口調で政府与党にカジノ法案に関して、鋭く質問を浴びせ続けました。

カジノ法案には反対意見が過半数を越え、国会で通過させる必要はないという意見が、自民党支持者でさえ6割に達しています。

なぜ、これほど反対意見が多いのか、いくらIRとごまかしても刑法の中で禁止された犯罪の賭博を解禁しようとしている事に、不安や懸念および人の不幸を土台にして経済成長する対策に国民が納得できないからです。

強行採決されたカジノ法案

にも関わらず、衆議院でわずか18時間しか審議されずに強行採決されました。さらに、今会期延長してまで法案を今国会中に押し通そうとしています。

政府与党は国民が懸念しているカジノ法案をここまで急いで成立させようとしているのは、国民世論がこれ以上拡大していくのを恐れているからですか。

それとも来年の選挙のために速く通したいと焦っている、あるいはカジノとセットで進めようとしている大阪万博に合わせるためですか。

わたしはカジノと万博をセットで進めようとしている大阪市前島を視察しました。市の計画はカジノだけでは経済界からの投資を期待できず、税金を使ったインフラ整備をしにくいから、万博とセットで行うものであり、カジノのための万博誘致と言われてもしかたのないものでした。

だからこそ、大阪府と市は万博開催予定の2024年までに、なんとしてもカジノ開業のためにこの法案を今期で通して欲しいと政府に要請してきたのではありませんか。

カジノがなくても観光客は増えている

この後も厳しい追及は続くのですが、カジノが無くても観光客は増えています。2017年までみると大阪の外国観光客の訪問数は700%と7倍に増えている事を指摘し、おぞましいカジノなどなくても観光は充分に発展しています、国民の過半数が反対するカジノ建設はきっぱりと断念すべきではありませんか。

カジノ法案は売国奴法案だと言われてもしかたないのではありませんかと、与党の政策をばっさりと切り捨てるような質問内容となりました。

まとめ

共産党の発言はどれをみても厳しい追及がなされるものであり、文字通り戦闘態勢に徹したものになっています。辰巳議員もあげているように、観光経済は明らかに発展している根拠を複数の議員が証言しています。政府与党は、国民にも反対意見者にも納得のいく説明責任が求められています。

 

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


友達にもシェアしましょう!