日本カジノ法案の疑問 儲けたお金に税金はかかるの?

日本カジノ法案が成立すれば、日本でもカジノが合法で行われるようになります。あまり日本人に馴染みがないカジノですが、カジノで勝ったお金は日本ではどのような扱いになるか、税金について知っておく必要があります。

概要

ギャンブルをする男性

日本カジノ法案が成立すれば、日本でもカジノが合法で行われるようになります。あまり日本人に馴染みがないカジノですが、カジノで勝ったお金は日本ではどのような扱いになるか、税金について知っておく必要があります。

ギャンブルの利益は「一時所得」

日本でもカジノが合法になるカジノ法案が成立すると、日本のギャンブルはどうなるのだろうという不安を感じる方も多いことでしょう。カジノはお金を賭けて勝ち負けによって大金が動くゲームです。

海外でカジノを経験しているという人もいれば、全くの初心者という方も日本では珍しくありません。そもそも、カジノを含め、ギャンブルで得た利益はどのような扱いになるか、きちんと知っておく必要があります。

カジノ法案とは、本来は統合型リゾート(IR)整備推進法案と言います。ホテルをはじめ、映画館やショッピングモール、レストラン、スパ等の統合型リゾート(IR)を建設していく為の法律ですので、実際にはカジノだけではなく、カジノを含む娯楽施設を集約させた大型娯楽テーマパーク施設を作る為の法律です。

カジノの目的は日本経済の活性化

カジノを含んだ統合型リゾート(IR)を作る為のカジノ法案を成立させようという動きは、海外からの観光客を呼び込み、日本経済をより活性化することが目的となっています。

日本の経済は未だに成長が鈍く停滞気味となっていますので、その起爆剤となるよう観光にもっと力を入れることを目指した法案です。その為、カジノだけに目がいきがちですが、本来は外国人観光客を誘致する為の1つの提案という考え方になります。

カジノ法案の問題点とは?

日本においてカジノ法案が問題とされるのは、ギャンブル依存の人が増加するのではと懸念されていることがあげられます。国が進めるカジノ法案では、統合型リゾート(IR)による大きな経済効果、さらに何万人という雇用を生み出すことで日本経済を活性化することもメリットとして掲げています。

日本人にとってカジノはあまり馴染みがありませんが、今後、カジノ法案が成立し、カジノが身近になった場合、不安になるのは儲けたお金についての疑問です。日本では合法とされるギャンブルは競輪、競馬、競艇、オートレースの4つとなり、公営クジは宝くじ、ロト、TOTOの3つとされています。パチンコやスロットも堂々と行われていますが、これらは正式には公営ギャンブルには属さず、ゲームという扱いですので、グレーゾーンとされる準公営ギャンブルと言ってよいでしょう。

ギャンブルで収入を得た場合の税金はどうなる?

カジノにかぎらず、ギャンブルで儲けた場合、50万円以上になると課税対象になります。例えばカジノで50万を超える大金を得たとして、そのお金は「一時所得」として扱われますので、支出や特別控除を引いた二分の一が課税対象という仕組みです。

この場合の支出とはカジノをする際にかけた額を指しており、勝った時の金額だけで、負けた金額を含まないということを知っておきましょう。

一時所得とは、名前からも分かるように、定期的ではなく一時的に得る所得を指しています。ギャンブルで得たお金もこの一時所得に含まれ、原則は1年間の総合計で考えます。

特別控除が50万円となっていますので、収入額から支出額を引いて、更に50万円を差し引いた額に二分の一をかけた額が一時所得として申告する金額です。つまり、収入額から支出額を引いた額が50万円以下であれば0円となりますので、50万円を超えなければ非課税という計算となります。

外国人観光客はどうなる?

海外紙幣の受け渡し

カジノ法案は海外からの観光客を呼び込む為の施設を作る法律です。では、外国人観光客がカジノで勝った場合はどうなるのかという疑問が出てきます。一時滞在の外国人は、所得税が免税となる制度がありますが、カジノで得た賞金についてはまだ検討段階のようです。

もちろん、一時滞在ではない居住者である外国人は日本人と同様の扱いとなりますが、一時滞在の場合の課税問題については租税条約等の絡みもあり、判断が難しいとされています。

諸外国のカジノの場合、その多くは非課税となっていますので、日本人であれば帰国後に申告が必要です。あるいは、その国の法律に基づいてギャンブルで得たお金に対して税金を支払うケースもあります。

課税になる一例を紹介

例えば、ラスベガスでは、スロットマシンやキノ、ビデオポーカー等でジャックポットに当たり1200ドル以上もの大金を手にした場合、外国人に対しても儲けたお金について課税対象となり、30%の課税となります。

これは1度で当選した場合であり、少額当選を繰り返して1200ドルを超えたり、バカラやブラックジャックのようなテーブルゲームで儲けた場合には該当しません。

まとめ

カジノ法案が少しずつ進められており、諸外国のように日本でもカジノができる日はそう遠くないかもしれません。カジノ法案とは、統合型リゾート(IR)整備推進法案のことであり、統合型リゾート(IR)を建設する為の法律です。

日本ではカジノに限らず、ギャンブルで儲けたお金は一時所得となりますので、きちんと理解しておくようにしましょう。

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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