日本カジノ法案のデメリット「ギャンブル依存症」 合法化によって増加?

日本でカジノ法案が合法化されたデメリットとして、「ギャンブル依存症」患者が増えることが懸念されていますが、ギャンブル依存法対策法案を活かし、十分な対策をすることでこのような不安は払しょくされるかもしれません。

日本は「ギャンブル依存症大国」

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日本におけるカジノ法案が衆議院本会議で可決され合法化されたことで、地域の活性化などのメリットは大いにありますが、デメリットも潜んでいます。

デメリットとして挙げられているのは、カジノというとギャンブルなので、「ギャンブル依存症」になる人が増えて、今以上に「ギャンブル依存症大国」になるかもしれないということでしょう。

実は、余り知られていないことですが、日本には「ギャンブル依存症」の患者が少なくないのです。

厚生労働省によると、日本国内で「ギャンブル依存症」になっている人は全ての成人の4.8%で536万人もいます。他の国と比べると、この数字がいかに少なくないかが、よく分かるでしょう。

たとえば、他の国の患者数はというとオーストラリア2%、アメリカ1.6%、フランス1.2%、韓国、カナダ、スイス、ニュージーランドというと1%未満と日本に比べるとかなり少ない数なのです。

このような数字を見てわかるように、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)が実際に稼働を始めたら、こういったギャンブル依存症の患者数がどのようになってしまうのかが懸念されるところで、本当に世界一の「ギャンブル依存症大国」になってしまうかもしれません。

カジノによる影響について、有識者の見解は

日本のカジノ法案合法化による影響について、大阪の有識者検討会における見解でいいますと、一番懸念されているのは好奇心いっぱいの青少年への余り良くない影響です。

カジノ施設の許可、運営については特に慎重にすべきというのが有識者の見解で、未来ある青少年に関しては特に留意した対応をとらないと、この合法化がデメリットとなってしまいます。

考えられる対応は、一定の距離制限を設けて保護者を安心させる、非合法組織への対応を十分に検討するといったことです。

このように、カジノの青少年への影響が心配されるのは、日本で患者が少なくないギャンブル依存症への懸念からです。

未成年の内から、興味をもってしまい、余りに若いうちからギャンブルを覚えてしまうと将来的にギャンブル依存症になってしまう可能性があります。

そうなると、治療は困難で家族も大変ですし、最悪な場合として考えられることですが、将来的に仕事に就くこともできなくなってしまうかもしれません。

つまり、若者の明るい未来を奪ってしまうことになりかねないことですから、国内でこれ以上ギャンブル依存症の患者を増やさないためにも、青少年への影響についてはより慎重な対策が国としても必要ということが有識者の見解になるのでしょう。

「ギャンブル等依存症対策基本法案」は対策となるのか

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実は、日本は今まで、最大のギャンブル産業であるパチンコに何らの対策をとってきませんでした。

その上、公営競技のように公共の福祉のための納付金もなく、ギャンブル依存症の対策費も捻出せずに巨大産業として大儲けさせるのみだったのです。

また、公営競技に関しても対策費は捻出しませんでしたから、思うがままにギャンブルに走るという人も出てきて、このようなことが日本がギャンブル依存症大国となってしまった所以でしょう。

今回のカジノ法案合法化によって、カジノのデメリットであるギャンブル依存症患者を増やしてしまうということを避けるために、ギャンブル等依存症対策基本法案が衆議院を通過しました。

この法案がギャンブル依存症を増やさないための良い対策となるためには、財源をしっかりと確保することが大事です。

現在のように、日本がギャンブル依存症大国となってしまった反省を活かすためには、ギャンブル等依存症対策基本法案を活かし、これ以上患者を増やさないような対策が期待されます。

そのためには予算のみでなく、マスコミ等がカジノのデメリットを大げさに取り上げて人々の不安を煽るよりも、有益な政策論争が進むようなアシストをすると良いでしょう。

まとめ

日本には、パチンコ、競艇、競馬などのギャンブルがはびこっているためか、ギャンブル依存症の患者の割合が世界の中でも少なくない方です。

それは、今までギャンブル依存症に対する対策を国として、行っていなかったからかもしれません。

しかし、カジノ法案が可決され、カジノによる影響がデメリットになってしまうことが懸念されている昨今ですから、国としての対策が望まれます。

実際、有識者会議でも、青少年への悪影響を懸念する声が多く、一定の距離制限や非合法組織への対応も必要でしょう。
このような懸念材料を払拭するための対策として、「ギャンブル等依存症対策基本法案」が可決されましたので、この法案が十分なカジノへの対策となることが期待されているのです。

そのために財源をしっかりと確保し、十分な対策をしないと、元も子もなくなってしまうことにもなりかねません。

「ギャンブル依存症大国」といわれないよう手厚い対策、政策論争が望まれます。


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