カジノ管理委員会が発足!役割や権限はどうなる?【重要】

2019年7月に発足予定の「カジノ管理委員会」。

まだ発足前であるため、これから随時変更されることは大いにあり得ますが、日本経済新聞が2018年9月13日、このカジノ管理委員会の概要をレポートしました。

今回はその内容と、すでに公表されているカジノ管理委員会の資料内容を分かりやすく解説します。

 

カジノ管理委員会とは?

カジノ管理委員会

カジノ管理委員会とは、これから促進していくIR事業関連の審査や監督、いわゆる”管理”を担う重要な組織のことで、日本のカジノをより安心して楽しめる環境を作るべく、2019年7月1日に発足されます。

カジノ管理委員会が担当する業務についてはこの先の「役割」にて詳しくお話しますが、現状ではIR事業免許の審査や交付、規則通りに営業が行われているか?など、カジノ事業に関するあらゆるルールの調査や監督、審査をする見込みです。

また、このカジノ管理委員会への関連経費には60億円を盛り込んだと明かしました。

PDF資料:「カジノ管理委員会について

 

カジノ管理委員会のメンバー構成と就任

構成メンバ―は、

  • 国会同意が必要な委員長:1名
  • 委員:4名
  • 事務局:95名

など、総勢100名規模を用意すると公言しています。ただし、IR事業は日本初ということもあり、各種専門家も取り入れながら運営するとのことです。

また、委員のうち2名は非常勤も可能。衆参両院の同意を経て首相が任命するとされており、任期は5年、再任も認められているのが特徴です。

両院に選任する上での基準は、「人格が高潔であり、公正な判断をすることができる者、かつ、ギャンブル、カジノに関しての識見が高い者」とされているため、これらの基準をクリアした人材を首相が任命することでカジノ管理委員会の役職に就くことができるようです。

 

カジノ管理委員会の権限

カジノ管理委員会は国家公安委員会などと同様に、国家行政組織法に基づいた独立機関です。内閣府の外局として設置されますので、国が認めた機関として、カジノ運営に関する絶対的権限を持つ、いわゆる三条委員会といえるでしょう。

そのため、カジノ運営に関する各種法案や規制案の選定といった極めて重要なものもカジノ管理委員会が担います。

もちろん、必要に応じて立ち入り調査を行う権限も持ち合わせており、調査の結果によっては営業停止処分を下すことも可能です。(是正勧告、運営禁止勧告など)

さらに、施設や機器の運用情報、事業者の財務状況チェックなどのバックボーンチェックをはじめ、マネーロンダリング対策やギャンブル依存症患者への対策を監督するべく活動を行うとされるため、「日本カジノの安全」の全てはカジノ管理委員会にかかっているといえるでしょう。

 

カジノ管理委員会の役割

カジノ管理委員会の役割

ではカジノ管理委員会は一体、どのような役割を担うのでしょうか。

まだ全てが承認されたわけではありませんが、現状の段階では以下6つが担当の予定となり、その仕事はかなり多岐にわたるようです。

  1. カジノ事業免許の審査
  2. カジノ行為の監督
  3. 納付金などの適正な徴収
  4. 反社会勢力の排除
  5. 外国規制当局との連携

 

①カジノ事業免許の審査

「期間3年の更新性」とされるIR(統合型リゾート)事業免許。この申請や交付もカジノ管理委員会が担当することになります。

  • 免許基準
  • 申請
  • 審査
  • 有効期間
  • 更新

もう少し詳しくいうと、カジノ事業者にカジノ事業の免許を与える際、事業者情報や経営者らの犯罪歴、反社会的勢力との繋がりがないか?虚偽申告はないか?期限切れではないか?など、IR事業免許のあらゆるチェックを行うものです。

また、IR実施法案ではこのIR事業免許について「偽の申請内容などで不正取得した場合、法人には最大5億円の罰金、法人役員など個人には5年以下の懲役または500万円以下の罰金」と義務づけているため、免許等を担うカジノ管理委員会はとても重要な組織となります。

 

②カジノ行為の監督

「カジノ行為の規制や監督」もカジノ管理委員会のお仕事ですが、カジノ行為と一口に言っても、その業務内容は多岐にわたります。

  • カジノ従業者の教育訓練などをカジノ事業者に義務づける
  • カジノ行為の業務方法書等を審査
  • ゲームの不正などを常時監視
  • カジノ関連機器の使用状況などを監視
  • 不適切な運営があった場合、中止命令や指導

つまり、「カジノが正常に安全に運営できているか?」を様々な権限のもと監督するわけです。また、資料にはIRの防犯カメラへのアクセス等、監視体制を整備と記載されているため、日本のカジノはカジノ管理委員会が全て把握する仕組みとなっています。

 

③納付金などの適正な徴収

「納付金額の適正性」も、カジノ管理委員会みずからが調査し徴収します。

そのため、財務関係書類などを確認したり、IR関係者へ直接インタビューを行うなどの検査はカジノ管理委員会の担当です。

また、万が一納付金が適正に納付されていない場合は、カジノ管理委員会の手によって督促(義務を果たすよう打診)や滞納処分を実施することが可能とされています。

 

④各方面の対策と排除

カジノ導入によるデメリットは、

  1. マネーロンダリング
  2. 治安悪化(青少年の健全育成)
  3. ギャンブル依存症対策

の3点が挙げられていますが、これら全ての対策や排除もカジノ管理委員会が担うことになります。

おそらくIR事業者から得たあらゆるデータを参考に、内部の体制を強化させたり、従業者へ新しい教育を命じたり、時には罰則などを与え対策を図る見込みです。

 

⑤外国規制当局との連携

最後になりますが、外国規制当局との情報交換や法的基盤整備、さらには協力関係の構築もカジノ管理委員会の担当となります。

当然、海外の規制当局との協定締結や協力関係の維持などは決して楽なものではありませんが、適切かつ安全性の高いIR運営を行うためには必要不可欠なものです。

また、カジノ規制当局の国際的な交流会議である「International Association of Gaming Regulators (IAGR)」にも積極的に参画し情報交換や政策課題の議論もおこなうよう命じられているようで、世界最高水準のカジノ規制は諸外国の知恵を学び目指すとのことでした。

 

まとめ

カジノ管理委員会では、カジノ全般に関するありとあらゆる部分を管理、運営していくことが責務であり、カジノをより安心して楽しめる平和的な場所にするために設置された公的機関(独立機関)です。

日本初のカジノ運営を成功させようと、各々のエキスパートをカジノ運営委員会に集め、運営が開始されます。

  1. カジノ事業免許の審査
  2. カジノ行為の監督
  3. 納付金などの適正な徴収
  4. 反社会勢力の排除
  5. 外国規制当局との連携

といったカジノ事業の全てを担うとても荷が重い機関ではありますが、日本のカジノが適切な形で安全に運営されるかは、このカジノ管理委員会に委ねられるといっても過言ではありません。

2019年7月1日発足後、どのような動きを見せるか。カジペディアではカジノ管理委員会の今後の動向も追っていきます。

 

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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