日本カジノ法案の疑問 入場規制があるってホント?

このたびのカジノ法案では懸念材料であるギャンブル依存症対策として、日本人による入場制限などの規制を設ける案を法案に盛り込んでいます。賛否両論ありますが、入場制限設置は世界的な動きでもあります。

入場規制案

カジノで遊ぶ男女

長年議論が交わされるもののいっこうに進展の兆しが見えなかったカジノ法案が、ようやく2016年に入って可決しました。カジノを国内に作ろうという発想が初めて国内で生まれたのは2002年の12月ですから、実に14年越しの法案成立となったわけです。

そもそもカジノを作る事にどのようなメリットがあるかと言いますと、国内外からの観光客誘致という国際観光資源としての価値が認められる点であり、これは与党内で初めからコンセプトとして掲げられていました。

カジノで得られる税収によって莫大な借金を抱える国内財政を建て直す事ができるという点も、メリットとして上げられています。この点に関しては様々な議論をまねく事となりましたが、実際にマカオでの成功例をあげてカジノ税がもたらす経済効果を実証しました。マカオに限らず他国でもカジノ導入による莫大な黒字経済を現実にした例は、多く見受けられますから確かにカジノは儲かる事業に違いありません。

カジノ誘致は雇用創出も見込める

カジノを誘致するとなれば広大な土地に大規模な施設が建つ事は必須ですから、当然ながらそこに雇用も生まれてきます。

地域格差が問題視されている今日カジノを地方に作る事による経済波及効果は大いに期待が持てます。

ギャンブル依存症の心配もある

メリットだけを見れば確かにカジノはとても魅力的ですが、最も懸念されるのはギャンブル依存症がもたらす健康被害です。

カジノゲームと言えば当然ながらパチスロやパチンコも導入されますから、大型施設ができる事によってこれら依存症を抱える人をさらに増やす事になりかねません。

では実際国内でのギャンブル依存症当事者はどれくらいいるのか、2017年9月29日現在での全国調査結果では、成人の3.6%すなわちおよそ300万人以上という事になりますから、かなりの数字です。

入場制限をかける対策もある

こうした懸念に対して政府が打ち出した対策は日本人を対象に入場制限を設けるというものでした。2018年2月15日に日本人の入場回数を上限週3回、月28日中10回までとする方針を公表しました。

入場規制案は国内在住の外国人にも適応されますが、観光客には適応されません。人物の判別に関してはマイナンバーカードを活用する事以外に、カジノゲーム台およびゲーム機を設置する面積は15000㎡としカジノ全体では3%以下とする事なども盛り込まれています。

面積規制まで制定するのは採算性から考えていかがなものかといった意見や、ギャンブル依存症対策へのさらなる具体案の提示を求める意見など様々な意見が交差しています。日本カジノが現実味を帯びるようになるためには、まだまだ課題が多く残されているのが現状です。

入場回数の制限がない国

カジノのトランプゲームで遊ぶ

厚生労働省主体で実施された国内依存症患者数の割合は世界的に見ても、かなり大きい数字です。本場大型カジノを保有するアメリカでは2008年現在で全人口のうち成人の0.6%との数字を出していますし、カジノで大成功を収めたマカオでも全人口の1.78%といったレベルですから、数字だけみると日本のギャンブル依存症の割合の高さは一目瞭然です。

各国のギャンブル依存症対策とは?

はたして諸外国ではギャンブル依存症対策をどのようにとっているのでしょうか。ユーザーが守るべき約束として18才以上である事とパスポートの提示が必要である事は万国共通です。

服装もフォーマルな服装でなければいけないなどの最低限の規約をもうけている国もありますから、あくまでも富裕層を対象にしている事がわかります。しかしながら上限回数を設置するという事例は繁茂にみかけませんから、この入場制限に関しては日本特有という事ができます。

反社会的組織の排除も徹底しなければならない

カジノで問題になる事の1つは暴力団関係者など反社会的組織を廃除する事ですが、高い廉潔性等の厳格な参入要件を設定と共に、背面調査を徹底させる対策およびカジノ事業者に対しての免許制を設置する事も各国の法案に盛り込まれています。

もちろん事業者に関しても背面調査が実施されます。その他カジノ機器や施設およびゲーミングへの規制も厳格に設定されており、マネーロータリング対策なども厳格に制定されています。

こうしてみると入場制限を設置していない国は、ほぼ皆無という事になります。各国とも犯罪組織との接触に関しては注意深く対応しています。

まとめ

日本はまだようやくカジノ法案が可決されたばかりですから、細かい規制に関してはこれからさらに細かく煮詰めていく問題です。やはり意識の高い人たちの間からも、たびたび意見が出されているように、上限3回という入場制限の善し悪しはともかく治安の悪化だけはなんとしても避けなければなりません。

そのための法整備も必要になりますし各国にならって事業者の資格制度を整備するのも、安全安心の遊技場を確保するために有意義な要素となります。さらなる研究を重ねながら、日本ならではの高い廉潔性を持ったカジノを実現する事が求められます。

 

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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