日本カジノ法案の疑問 なぜ違法だったの?

日本カジノは違法だとの反対意見がいまだ根強く、カジノ法案が可決したものの実際に始動するためには、まだ議論を交わす必要があります。はたしてカジノがなぜ違法と言われるのか、現法ではどうなっているのかを検討してみました。

賭博に関する法律

カジノのトランプのポーカーゲームポーカー

カジノの語源はイタリア語のcasa-inoから来ていて元々は、上流階級および庶民向けの賭博場に端を発していますから、日本国内野党がカジノを国内で禁止している賭博に相当するとして反対しているのは、あながち間違いではありません。

実際カジノが世界的に拡大して観光資源の1つとして、大きな成功を見せている一方で、常に非合法組織の介入への危機感が根強く残っているのも事実です。

日本の賭博に関する法律の現状

 

各国で独自の規制強化対策がしかれていますが、日本ではほんの少し前にカジノ法案が可決されたばかりで、まだ規制強化対策を整備するレベルにまでいっていません。特にギャンブル依存症当事者を家族に持つ人たちが、カジノ法案に強い懸念を示すのは無理からぬ事です。

現実問題として日本での賭博に関する法律はどうなっているのかを見てみると、刑法の賭博の項目第185条および常習賭博及び賭博場開張等図利項目の186条に該当する記事を見る事ができます。これらは賭博および富くじに関する罪として設定されています。

“第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。第186条 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。”

これだけですとわかりにくいのですが、店舗で遊ぶカジノとネットから行うオンラインカジノとがありどちらも対象になります。少額で遊べる合法的なカジノが東京を中心に各地に運営されていますが、闇カジノと呼ばれる違法カジノもひっそりと営業されています。看板を出しているわけではありませんから、一般の人が店舗にたどりつくのは至難のわざです。

合法カジノと違法カジノの違いとは?

合法的カジノと違法カジノとではどこがどう違うのかと言いますと、バカラなど日本では禁止されている賭けトランプが主流で遊技されている点を上げる事が出来ます。

ルールはいたってシンプルなのですが、1回にかける掛け金がかなりの高額になる事に加えて、のめり込むと止められなくなる常習性が特徴です。

ネットから遊べるオンラインカジノの多くも、日本国内から海外カジノにアクセスして遊んだ場合は、実店舗がちゃんとあっても賭博罪が適用される事が多く、実際著名人や公務員の中から検挙者も複数出ています。

旧法では賭博が違法となる理由に関しての記述もありましたから、戦後まもなく賭博に関する法制度が整えられた事になります。

カジノゲームをこの法律に基づいて考えた場合、状況によっては違法行為と見なされて罰則が科せられる事になります。事業者にせよ実際にゲームを楽しむ行為にせよ、違法行為と見なされた場合は3年以下の懲役となり得る事は同じです。

賭博行為が禁止された理由

海外では合法とされているカジノでも日本国内では賭博行為とみなされて、今日まで違法とされてきたのはなぜなのかを探るには、特異な歴史をひもとく必要があります。

現行法の刑法が初めて日本で制定されたのが明治40年になりますから、すでにそれくらい昔でも賭博は違法と見なされていた事がわかります。旧法では賭博に対する見解が明確に述べられています。

すなわち賭博とは偶然に決まる勝ち負けに対して、現金を賭けてスリルを味わう遊びというように定義付けられています。

それなら競輪や競馬、サッカーあるいはアミューズメントパークでの模擬カジノ、そしてパチンコやパチスロなどはどうなるのか、といった疑問が湧いてきます。

ポイントはチップやゲーム券などを交換しているか

違法カジノと呼ばれる賭博と合法的に行われているスポーツやゲームセンターとの決定的違いは、前者が直接現金のやりとりがある事に加えて、胴元と言われる事業者が賭博をやらせているのに対して、後者はチップやゲーム券を交換所で現金あるいは商品との交換になっている点です。

賭け麻雀は現金での直接の取引が存在していれば違法になりますが、メダルなどの代替品が介入していれば合法になります。

賭博の定義が判例として日本国内で初めて交付されたのは昭和25年でした。あまりに高額な掛け金が取り引きされる事によって、一方だけが多大な損害を生じる事態となってしまった事から、賭博は違法とされたのです。

カジノ法案が施行されても変わらないこと

カジノのオンラインゲームで遊ぶ男

カジノ法が成立されたら高まるデメリットとして上げられているものに、反社会的組織の資金源に利用された上に、闇カジノを始め犯罪の温床となるのではないかといった意見と、ギャンブル依存症が急増するのではないかといった意見です。

反社会的組織にカジノが利用されないように、法整備をしっかりやっていくべきなのは当然ですし、犯罪の温床とならないための対策も重要です。

ギャンブル依存症に関しては今の時点ですでに高い数値で蔓延している状態です。その多くがパチンコやパチスロによるものである事がわかっています。

何しろ町に1つは必ずあるパチンコ店ですから、お金が無くても気軽に行きやすい環境が出来ている事は間違い有りません。

カジノ法案では拠点が全国に3箇所だけ設置するという案が、すでにかたまってきている事を考えると懸念するほど増えてないのではないかとの見かたがされています。

まとめ

カジノ法案はまだ課題が多く残されており、実際に拠点が作られ始動するにはもう少し議論のための時間が必要です。

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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