日本カジノ法案の疑問 ライセンス制ってなに?

日本カジノ法案で懸念材料として浮上していた反社会的組織の廃除ですが、誘致企業を更新性のライセンス制によって規制する事で対応する方策が検討されています。ライセンス制の概要について述べています。

ライセンス制とは

カジノプレイルーム

日本型カジノの目玉の1つは多大な雇用を生む点です。審議の際にカジノのメリットとして掲げられた項目の欄でもはっきり明記されています。実際日本にカジノを建設するとなれば大規模なものになるでしょうし、少なくとも建物が建つためにはコンクリートが必要です。

コンクリートに鉄筋はつきものですしゲーム機および館内の照明そしてエレベーター設備を作動させるのに電気配線は必須です。カジノ専用ゲーム機各種製造、制御および監視と事務処理そして運営のためのコンピューター、トイレット設備、窓ガラス、空調設備なども整備しなければなりません。

その他ドリンクも提供されますから大型冷蔵庫や業務用キッチン、アルコールやジュース飲料などあげていけばきりがないほどの企業が参入されて、一斉に運営される事を考えると現在日本国内にある、ほぼすべての法人が対応にあたる事になります。こうした大型施設が目下国内3箇所に設置される計画ですから、はたしてどれだけの求人になる事でしょうか。

カジノはライセンス制の導入が検討されている

時の政府がカジノに国が抱える大借金の解消を期待するのも無理からぬ事です。実際すでに多くの地方自治体が誘致に乗り出しています。法人側にも大きなメリットをもたらすのは明らかです。

ではどのようにしてこれらの参入政策が実施されるのかと言いますと、ライセンス制の導入案が目下有力です。要は国家が承認した企業のみがカジノでの建設運営をできるというものであり、安定した経営と資本を持ちかつ健全な遊技場運営を継続してきたという実績が照明されなければいけません。

カジノの建設運営には審査が必要

そのための審査が厳格に行われますから、闇カジノを違法に行っていた企業は参入しづらくなります。暴力団組織を含む反社会的組織がカジノにからんでくるのではないかといった批判を受けての対策です。

国内大手のアミューズメントカジノはもちろん海外の大手企業も対象に入れて、幅広く募集がかかると目されています。

当ライセンス制は一度きりの許可制ではなく2~3年低度の一定期間ごとの更新制となり、審査対象となる企業規模に大中小はありません。

子会社があった場合審査はそれら子会社にまでおよぶ事になります。もちろん取引事業なども細かく審査されます。土地と建物が別々の所有者であった場合は、各個所有者も審査対象になります。

いわゆる徹底した背面審査が行われるわけです。そのための管理委員会も新たに設置される事になります。

ライセンス制度によるメリットは?

ライセンス制度はカジノがすでに合法化されましたから今後整備が進んでいくはずです。カジノ運用のために大きな資本が動く事になりますから、対象となる企業はしっかりした経営基盤の上に成り立っていなければなりませんし、社会的信用や高い評価も重要視されるはずです。そうなるとパチンコ店やパチスロなど小規模で営業していた店舗はどうなるのかといった懸念が生じます。法整備が適正に行われて闇組織が一切関与していない事を証明できれば、中小企業でもカジノに参入できるチャンスはちゃんと巡ってくるはずです。

国家がライセンス制度を直接厳格に管理する事によって、闇組織は廃除されて健全カジノが有効に機能しやすくなるという点が、最も大きなメリットになります。外資系企業も視野に入れた制度になれば、日本国内資本だけではまかない切れない資金を確保できるようになります。ライセンス制は健全な法人を見極めるためのものであり、実質的な運営は承認された法人が行いますから、法人にとっては大きな利益になっていくに違いありませんし、経済効果は大きなものになっていく事は一目瞭然です。

事例 海外カジノのライセンス制度

カジノで楽しむ男女

ライセンス制は日本特有のものではなく海外カジノでも見る事ができます。反社会的組織の参入を阻止する事を目的に、徹底した背面審査が法律で義務付けられています。

若干お国柄や地方色は出るものの共通しているのは、審査の対象です。すなわち事業者の株主および経営陣、実質的に作業を行う従業員そしてゲーム機器メーカーと土地所有者なども対象とされ、厳しい審査を受ける事になります。

審査要件はかなり厳しいものになっている

審査要件としては社会的信用が有ること、反社会的組織との接点がなく事業者にも前科が無いこと、安定した経済状況である事、実績、コンプライアンスの概要など他にも様々ありますが、すべて常識的内容でありこれらの要件が1つでも該当すれば国内経営も難しいはずですから、まさに良識ある企業が選択される事になります。海外でのライセンス申請は無料ではありませんが、その負担はすべて自己負担です。

これらの審査のためには事業者側からの詳細にわたる申請書の提出が求められ、管理委員会によって提出された資料を綿密に確認し、必要に応じて追加請求もされます。その中には刑事および民事訴訟記録はもちろん学歴や軍歴、雇用歴、婚姻歴など個人情報に匹敵する情報を含めて40項目以上におよんでいます。個人情報が厳格に保護されている日本国内での背面調査が、はたしてどの程度まで踏み込んだものになるのか、今後の動きが注目されます。

まとめ

海外でのライセンス制を見るとほぼ個人の身辺調査になっていますから、個人情報保護が問題視されがちな日本でどの程度まで踏み込んだものになるのかは、今後の動きを注視する事になるのですが反社会的組織を廃除し、健全なカジノ運営を維持するためにも厳格な規制が実施される事が期待されます。

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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