【カジノ法案】根強く残る外国人専用カジノ案

カジノ法案は大幅な経済効果が期待できる一方で、課題も多く反対意見が根強く残っている現実があります。そうした中から浮上したカジノを外国人専用にしようという案ですが、採算とのかねあいもあり可否いかんは流動的です。

一時有力となった「外国人専用カジノ案」

 

2016年に通称カジノ法が成立された事で、数100年ぶりに賭博が解禁となる見通しがたちました。大まかな法案の骨組みも固まりつつあり候補地の誘致活動もすでに始まっています。正式なスタートは2025年頃になるのではないかとの見方が強力です。最初は2020年の東京オリンピックに間に合わせての建設予定でしたが、広大な会場建設および資材の運搬そして候補地の選抜も含めて、とうてい2020年開設には間に合わない状況が見えてきたゆえに、なんとか2025年頃までにはなんとかしたいとの政府の姿勢が反映しています。

反対意見が主張する論点とは?

相変わらず反対意見が根強い事も影響しているのですが、その主な論点はこれまでに何度も論じられてきたように、ギャンブル依存症対策に不安がある事と、治安の悪化が懸念される事の2点にあります。これに関して候補地の1つ横浜では大型カジノがある諸外国の実態を綿密に調査し、各国で採用している解決策の模様をレポートにまとめています。レポートからはどの国でも犯罪予防特にマネーロンダリングや、青少年への悪影響そしてギャンブル依存症患者増加の阻止に、神経を使っている様子がうかがえます。

反対意見に対する対策とは?

具体的にはカジノ会場そのものが悪の巣窟とならないために、ライセンス制を徹底させると同時に背面調査を厳格に実施する内容を制度に盛り込んでいます。日本では国内での強い反対に対応する目的と思われる外国人専用カジノ案を掲げており、ほぼ日本カジノの骨組みとしてまとめられつつありました。そもそも政府が考えるカジノとは観光資源としての統合型リゾート開発の形であり、外国からの観光客を大幅に増やし外貨を稼ぐためのレジャー施設プランなのです。その実衆議院に提出されたカジノ法案の中には日本カジノが目指す目的が明記されています。

すなわち目的の1つはカジノ法案を導入する事によって観光や地域活性化あるいは経済状況の改善に貢献する事、管理本部を設置することによって、カジノ法案の導入をすみやかに推進していくことを目的とするものである事が明記されています。

カジノは複合施設の中にある要素の1つ

ですからカジノにはプールや会議室、宴会場、フィットネスやスポーツセンター、遊園地、劇場、ホテル、レストラン、カフェなどアミューズメントパークさながらの施設が導入される見込みとなっており、カジノスペースはほんの2~3%程度となる予定です。

カジノにまったく興味がないユーザーは他の施設を利用できます。カジノを外国専用にしようという構想の根拠は、中国人富裕層などの観光客の爆買いの事例が主です。エチケット違反など問題はあったものの彼らが落としていった外貨の量は大変なものでした。その流れをカジノへ誘導出来れば数兆円と言われている、赤字国債の解消にもつながっていくと政府は見込んでいるのです。

外国人専用にする理由とは

 

外国人専用にする事で得られるメリットは多々あります。最も大きい理由は日本国内でのギャンブル依存症患者が現時点ですでに蔓延しているとの意見です。実際に依存症治療を受けている割合と未治療患者そして予備軍を総合して、300万人を大幅に超えている現状が、厚生労働省の調査で明らかになりました。一旦依存症になってもギャンブルから離れれば症状が緩和される事も明らかになっていますから、該当者を入場させない事が先決になります。どの国でもマネーロータリングすなわち暴力関係者らへの収益金の流出には、神経をとがらせています。

マネーロンダリングの対策は重要な課題

マネーロンダリングをする人

海外から見ると日本は対応が甘いと感じるようですが、特にカジノではこの点も重要課題となります。

カジノはパチンコやパチスロとは違い1回に動くお金の額が桁違いに大きいですから、マネーロンダリングから犯罪へと事が動き、結果的に治安の悪化につながっていくとの指摘も受けています。

特に誘致候補地近隣の住民の間からは、反対の声が強く出ているのが現状です。

外国人専用カジノにするのは住民からの意見でもある

一度は誘致に名乗りを上げた自治体でも、外国人専用カジノにする事を誘致の条件にあげているケースもありますが、もしも案が受け入れられなければ誘致を見送る旨も表明しています。外国人専用にしようという案が浮上した背景には、こうした住民からの強い反対意見が反映されているのと同時に、日本が抱えている現実もあるのです。

外国人専用カジノになるかは採算の問題もある

たとえば韓国の事例ですが韓国人のギャンブル好きは世界的にも知られており、依存性の強い国民性を懸念した現大統領が、国内カジノを自国民は利用禁止とした話が伝わっていますから、そうした例も参考にされているはずです。

しかしながら一部には日本人入場を禁止にすると採算が合わないのではないかとの意見も根強く、特に海外資本家らは強く反対していますから、外国人専用カジノ案が実際に可決されるかどうかは目下流動的です。

まとめ

カジノが外国人専用になれば韓国のようにゲーム好きな観光客が、さらに日本国内に怒号のごとく訪れ経済効果が大幅アップする期待が高まっている一方で、見込み違いによる失敗例も取りざたされており、日本ではまったく前例がないだけ不透明さが際だちます。カジノが現実のものとなるには、まだまだ議論を重ねる必要もありそうです。

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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