カジノ法案可決がパチンコ業界に与える影響とは?

日本のカジノ法案可決により、各方面で「パチンコ業界の存亡危機」がささやかれていますが、中にはナンセンスな情報も含まれておりなかなか当てにならないですよね。

そこで今回は!

  • 日本にカジノができたらパチンコ業界はどうなる?
  • IRはパチンコ潰しって本当?
  • カジノができたらパチンコは規制される?

など、パチンコ×カジノにまつわる情報を徹底的にリサーチしてみました!

 

そもそもパチンコって合法なの?

パチンコ×カジノをお話する前に、まず基本的な部分となる「そもそもパチンコは違法なのか合法なのか」という点ですが、日本の法律に従っていうと「パチンコ=遊技」という扱いになり、違法ではありません。

これは景品を店舗外の交換所で現金に換えるという方式をとることで、パチンコ店が直接現金を交換しているわけではないとされ、結果「ギャンブルではない」という政府のお考えです。

つまり、直接現金取り引きした場合は賭博として罪になりますが、

  • 食事をおごる
  • チップや整理券がもらえる
  • 景品と交換する

…など、現金に取って代わるものが仲介していれば合法とみなされるという事。「いや!ギャンブルじゃんww」と草を生やしたくなる気持ちも分かりますが、なんとも言い難いグレーゾーンなのが現状の日本ギャンブルです。

また、それぞれのギャンブル事業には必ず監督官庁が絡んでおり、パチンコの監督は警察庁となります。

パチンコ 警察庁
競輪・オートレース 経済産業省
競艇 国土交通省
競馬 農林水産省
ToTo 文部科学省
宝くじ 総務省

 

カジノ法案可決によるパチンコ業界の今後

では本題ですが、統合型リゾート(IR)が設置されればパチンコ業界は今後どのような道を歩んでいくのでしょうか?

この問いに対して、以下3つのフローのもと解説していきます。

  1. パチンコ業界の現状
  2. カジノとパチンコの客層の違い
  3. カジノとパチンコはそれぞれの道を行く

 

パチンコ業界の現状

パチンコ業界の推移について知りたいときは「全日本遊技事業協同組合連合会」という遊技場店舗数・機械台数などの調査結果が参考になりますが、このデータによると2017年3月から2018年3月の1年間で以下のような動きが確認できます。

  • 営業店舗数が385店舗減少
  • 2018年度から廃業店舗数が増加
  • パチンコ遊技機が71,722減少

 

 

日本国内では一切の賭博が違法とされてきたゆえに、カジノが国内で作られることは今日までありませんでした。

しかし、2016年に入ってから「日本にカジノを誘致する」という案件が急展開を迎え、昨年にはカジノ法案が無事に成立。いよいよ日本カジノが現実となったのです。

また、それに伴いパチンコ業界はやや縮小傾向。もちろんこの背景には「他の遊技場がたくさん増えた」なども影響していますが、カジノができることによるパチンコ業界の影響は少なからず「ある」といえます。

ですがパチンコ業界も海外カジノ企業に出資するなど、すでにカジノ誘致による対策を着手済み。そのため、パチンコ自体は縮小するものの、パチンコ業界が衰退するかは不透明な状況です。

 

カジノとパチンコの客層の違い

以下のカジノとパチンコの違いを比較すれば分かるかと思いますが、パチンコとカジノはそもそもの客層(ターゲット)が全く異なります。

 

カジノ

  • IRは全国に3カ所しか設置されない
  • 設置外の住民はさまざまな交通機関を経由する必要がある
  • 国内利用者の入場料は6,000円
  • 1週間3回、月10回の回数制限あり
  • 楽しみ方を知らないプレイヤーが多数

パチンコ/パチスロ

  • ほとんど生活エリア内に設置されている
  • 回数制限や入場料はなし
  • 楽しみ方はすでに認知済み

 

また、カジノ法案はこれに加え「入場にマイナンバーカードが必要」といった要素も加わります。ギャンブルとしてみると互いを食い合うようなイメージですが、各々のターゲットを考えれば全く異なるものだということが理解できるでしょう。

 

カジノとパチンコはそれぞれの道を行く

とのことで、巷でいわれる「パチンコ客がカジノに流れる」という噂は、日本においてパチンコが全面禁止とならない限り、あり得ないといえます。

しかし、次の節で解説している「カジノを成功させるための”パチンコ潰し”」が本当に実施されるのであれば話はまた変わるでしょう。

 

パチンコ潰し(換金禁止)は実現するのか?

まだ正確な情報か不明というのが正直なところですが、一部の関係者から”パチンコ潰し”ともとれる内容が噂になっているようです。

 

▼パチンコ業界関係者

「パチンコの景品会は莫大な利益を生みますが、これまで警察庁は見て見ぬフリの姿勢を続けてきた。それはパチンコ業界が警察官の再就職先となる場合があるからです。」

▼警察庁関係者

「景品買い、換金行為は違法。と舵をきればいいだけ。あとはホールと買取業者の関係があればいつでもパクれる」

 

この警察庁の急な方針変更は、「これだけ大題にぶち上げたIR構想(カジノ法案)なだけに、必ず成功させなければ内閣府のメンツがつぶれる」という内閣府のプライドが関連しているようで、「パチンコを潰してでもカジノを成功させる」方針は堅いよう。

これに対し、パチンコ業界関係者は「そんな規制されたら客足が遠のく…。というか潰れてしまいますよ…。」と苦い一言を口にしているようですが、先程も話したとおり、そもそもパチンコを潰せばカジノが儲かるという発想自体がナンセンスといえます。

 

ギャンブル依存症対策法案でパチンコ規制を示唆

詳細は上記の添付画像から確認できますが、このギャンブル依存症対策法案ではこのように明記されていました。(読み飛ばしてOK。↓で解説してます。)

ギャンブル依存症が重大な社会問題となっていることに鑑み、ギャンブル依存症の発生等の防止を図る観点から、特定原因行為をその客に行わせる事業については、国または地方公共団体による適切な監督の下に行われるようにするとともに、法律の規定に違反して行われるもに対する取り締まりの強化が図られるようにする

次に掲げる事項の検討に早急に着手し、結論を得た事項から直ちに、遅くとものこの法律の施行後3年以内に、必要な措置を講ずる。

①公営競技の投票法、ぱちんこ機等の射幸性の抑制 ②未成年者等の入場制限の方策 ③患者等に係る投票等の制限 ④広告宣伝の在り方 ⑤警告表示および担当者の配置等の体制整備 ⑥ギャンブル依存症対策の費用負担 ⑦ギャンブル関連事業者の事業監督に係る行政組織の整備

この内容では、「法律の施行後3年以内に必要な処置を講ずる」と記載されているため、もしパチンコの換金禁止が実施されるとすれば、施行後3年以内になるとみられます。

 

カジノ法案は逆にパチンコ店を奮い立たせた

アミューズメントパークの中に模擬カジノとして店を連ねている店舗もありますが、彼らの中にはカジノ進出を検討する動きがあります。

大手のパチンコ店の中にもそれに遅れじとカジノをビジネスチャンスに変えようと動き始めているようです。

カジノ法案の可決は若干下火になってきたパチンコ店を逆に奮い立たせたようです。実は機器オーナーの中には海外カジノとの連携を図って市場拡大を果たしているケースもありますから、カジノ法案の可決は想定外の部部分でも経済効果をあげているようです。

 

まとめ

良いに付け悪いに付け社会へ向けて多種多様な波紋を招いていますが、カジノ法案が現実的なものとなった事で、日本のギャンブルも少しずつ模様替えをはじめた様子がうかがえます。

今後どのような形に進展していくのかはまだ不透明な状態ですが、カジペディアでは「カジノが既存ギャンブルにどんな影響を与えるのか」というテーマを今後も追っていく次第です。

 

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


友達にもシェアしましょう!