カジノ法案・最新情報まとめ!【2019年版】

日本で話題沸騰中の「カジノ法案」は、2016年12月に成立した法案です。

日本にカジノが来る…ということはニュースやWEBサイトで何となくお分かりかと思いますが

  • その背景や理由
  • カジノを作るメリットデメリット
  • 全体の流れ

…まで理解している人は意外と少ないのではないでしょうか?

本記事では「日本のカジノ法案」をテーマにあらゆる情報を提供しています。カジノについて詳しく知りたい方はぜひに!

 

カジノ法案とは

カジノ法案とは、統合型リゾート(IR)整備推進法案とよばれる新たな法律のことです。

  • 正式名称:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
  • 略称:IR法案 / カジノ法案

かなりかみ砕きますが、「これから統合型リゾート(IR)をつくるからカジノ解禁ね!けど、失敗するわけにはいかないから色々と制限かけるよ」という法律をイメージしてください。

 

統合型リゾートとは

統合型リゾートとは

となると次は統合型リゾート(IR)って?という話になるんですが、統合型リゾートとは

  • MICE施設(国会議事堂 / 展示施設など)
  • ホテル
  • 劇場
  • 映画館
  • アミューズメントパーク
  • ショッピングモール
  • レストラン
  • スポーツ施設
  • 温浴施設(スパ / 銭湯など)
  • カジノ

…など様々な施設を取り入れた「複合観光集客施設」を指します。

このとき間違えやすいのが、統合型リゾート=カジノ施設と捉えてしまうことです。

カジノ法案という名だけに混乱するかと思いますが、上述したIR推進法案では「カジノクラブの面積は全体の3%まで」という規定が設けられているため、カジノ施設はあくまで統合型リゾートの一画に含むだけということを必ず覚えておきましょう。

 

2019年カジノ法案最新情報

この章では2019年に公表されたIR整備法案(カジノ法案/IR法案)の最新情報を解説しています。今後の最新情報も公表され次第、随時追記予定です。

 

【3月26日】IR整備法施行令を閣議決定

2019年3月26日、カジノの面積は全体の3%までをはじめとする統合型リゾート(IR)の要件を定めたIR整備法施行令が閣議決定しました。

これから建設されるIRには、客室総面積が10万平方メートル以上(東京ドーム約1個分)の「巨大なホテル」と「国際会議場/展示場」の併設を必須にするとして、これまでの条件に+aされています。

これほどの大型なホテルは日本でも前例のない規模となりますが、施設のサイズを条件に含めた理由としては、これまで調査してきたシンガポールやラスベガス、マカオといった海外のIR状況を参考にしているとのことです。

誘致に向け始動している自治体は、様々な海外事業者と連携を促進させなければならない一方で、「大型投資は可能か?」ということもパートナーを選定する要因となるでしょう。

 

カジノ法案(合法)のメリットとデメリット

カジノ法案のデメリット

以下で日本にカジノを導入する利点と問題点の概要をかいてみました。

「もっと詳しく!」という方はこちらの記事からチェックできます。

 

カジノ法案のメリット

江戸時代から「ギャンブル禁止」という法律があったほど日本はギャンブルを違法と扱ってきたのに、何故いまさらカジノ法案を可決させたのか…。

その大きな理由には

  • 外国人観光客を集客させる
  • それにより日本経済を活性化させる

という目的があるためです。

現在、世界では日本ブームがおきており、あらゆる国からの観光客が増加傾向。「中国人の爆買い」をはじめとした、これら観光客の経済効果はとても上々です。

つまり、更なるインバウンドを(外国人にもっとお金を落としてもらおう)…と日本政府が生み出した答えのひとつが「統合型リゾートの建設」であり、それを建設するために「カジノ法案を可決した」という流れなんですね。

また、外国人を取り込む以外にも

  1. 雇用促進による経済効果
  2. インフラ整備による地域の活性化
  3. 税収アップによる財政健全化
  4. 地自体サービスの向上

といったメリットもあり、日本がIRを誘致した場合の経済効果は絶大とされています。

 

カジノ法案のデメリット(問題点)

カジノ法案可決による統合型リゾートの建設は、外国人観光客や雇用の増加がメリットです。

ただ日本にカジノができることは利点ばかりでなく、問題点もかなり有。カジノ法案が何度も見送りになったり再検討されていたのは

  1. ギャンブル依存症
  2. 治安の悪化
  3. マネーロンダリング

の3点を懸念した「反対派」が多数いたためです。

ギャンブル依存症対策としては、日本人がカジノへ入場するには約1か月で10回まで、入場料金は6,000円といったいくつかの制限を設けるようですが、治安やマネーロンダリングについては未だ具体的な対策案が公表されず。

待ちに待った日本のカジノが組織犯罪に利用されたり、酒と金の影響で大犯罪が発生することのないよう、法整備などでがっちり固めてほしいところです。

いまこうして普通に暮らしている国民が安心して生きていける仕組み。それをどのように構築するのかが課題でしょう。

マネーロンダリング(資金洗浄)とは?
マネーロンダリング(資金洗浄)とは、犯罪などで得た資金をふつうに使えるよう転換することを指す用語。カジノはマネーロンダリングに利用されやすいと言われる。

 

日本カジノはいつオープン?カジノ法案の流れ

カジノ法案(IR)の流れ

カジノ法案(IR法案)について何となく分かってきたところで、次に気になるのは「日本にいつカジノができるのか?」という点ですよね。

これについては様々な意見が飛び交っていますが、「東京オリンピックが行われる2020年までに…」という当初の想定はすでに断念され、現状では早くて2025年頃、というのがおおよその見込みです。

また、いまの進捗状況としては2018年7月にIR実施法案が正式に可決(成立)したため、すでに法整備と候補地の選定へ突入。

今後の動向にもよりますが、カジペディアでは東京五輪が終了した翌年以降の2021年~2022年あたりに確定するのではと予測しています。

 

カジノの候補地は?どこの場所にできる?

候補地

では、いま検討段階にある「候補地の選定」はどのくらい進んでいるのでしょうか。

筆者は北海道在住なのでよく苫小牧は~釧路は~なんて言葉を耳にしますが、全国と視野を広げてみれば、北から

  1. 北海道(苫小牧 / 釧路 / 留寿都
  2. 東京(お台場)
  3. 千葉(幕張新都心)
  4. 神奈川(横浜・山下ふ頭)
  5. 静岡(牧之原市)
  6. 大阪(夢洲)
  7. 和歌山(マリーナシティ)
  8. 長崎(ハウステンボス)
  9. 沖縄(海洋博公園・美ら海)

の計9つの都道府県・地域が「主要候補地」として名が挙がっているようです。(2019年から愛知・名古屋も急浮上)

しかし、実質この中から3つの地域に絞られることがほぼ確定。IR関係者によれば「東京周辺1・大阪1・地方1・の割合でカジノがオープンするだろう」と予測されています。

その中でも大阪は行政も積極的で、すでに70ヘクタールの広大な土地を確保済み。経済効果やアクセス面、事業家のメリットも申し分なし、2025年の国際博覧会(万博)の開催も後押しということで大阪は頭ひとつ出ている状況です。(統一地方選挙後も状況は変わらず)

後は、東京、神奈川、千葉など中心部の争い。北海道、沖縄、長崎、和歌山など地方の争いがどのように進展するか…。

 

日本カジノに参入する企業は?

日本企業

2025年のカジノ建設に向け、日本カジノ施設への投資会社を設立する、カジノ機器事業に参入するなどカジノ関連のビジネスチャンスをめぐって様々な企業が参入発表をしています。

  • コナミ株式会社
  • 株式会社バンダイナムコエンターテインメント
  • セガサミーホールディングス
  • ダイナムジャパン
  • SDエンターテインメント

さらに、IRプロジェクトに投資するか定かではないが、候補として挙がっているのは

  • 大林組
  • 三菱地所
  • 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)

などですが、いずれもまだ明確な応えはでず。反対派の多い日本国内において最初に手を挙げるのはちょっと…。という社会的な目線を気にしているようです。

 

海外カジノ企業はどこが参入する?

また、日本は「おもてなし」で知られるように、質のいい顧客体験を追求する心があるとして海外事業化からも注目の的で、海外企業からは

  • MGM(アメリカ/米)
  • ラスベガス・サンズ(アメリカ/米)
  • ハードロックカフェ(アメリカ/米)
  • カジノオーストリアインターナショナル(ヨーロッパ/EU)
  • メルコリゾーツ&エンターテイメント(香港)
  • ギャラクシー・エンターテイメント・グループ(マカオ)

など、そうそうたる面々が日本カジノへの参入、または投資を検討していると発表しています。以下は一部ですが、詳しく知りたい場合はこちらからチェックしてください。

 

日本のカジノはどこの誰が管理する?

カジノ導入において意外と忘れがちな「日本カジノを管理するのは誰?」という点。そもそも国内のギャンブル(日本では遊技という扱い)は、各々で管轄が異なるんです。

パチンコ 警察庁
競艇 国土交通省
競輪/オートレース 経済産業省
競馬 農林水産省
サッカーくじ 文部科学省
宝くじ 総務省

というように、日本国内のギャンブルはそれぞれ管轄が定められています。ただカジノに関しては国内初ということで管轄は未確定でした。

しかし、最新情報によると日本のカジノ関連は「カジノ管理委員会」という2019年7月に発足される新たな組織が担うようです。

 

まとめ

カジノ法案、統合型リゾート法案、IR法案。TVでよく耳にするこれら言葉は同じ意味をもつ法律で、現段階では候補地の選定や法整備となっています。

まだまだ不安要素もたくさんありますが、それでも日本の未来を楽しみに待ちたいですね。

 

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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