日本カジノの有力候補地8つ!いつどこの場所にできる?

紆余曲折ありながらも着々と進展している日本カジノ法案。

いまだ様々な賛否両論があり、「本当に日本にカジノ創って大丈夫?」といった不安な声もありますが、IR推進法案が成立し、カジノ解禁が現実味をおびてきました。

そんな中、次の議題として取り上げられているのが、今回まとめた「カジノ候補地の選定」です。

※以下カジノ(IR)候補地の情報は、2019年1月15日までのものです。

 

カジノ法案は候補地の選定段階へ

カジノ法案(IR)の流れ

IR実施法案(カジノ法案)が無事に成立したため、現在は「法整備・候補地の決定」へシフトしました。

すでにいくつかの候補地がでているように、現状としては各自治体が国へPRしている状況ですが、直近の2020年には東京オリンピックの開催なども控えているため、候補地の確定はおおよそ2021年~2022年あたりになると推測しています。

 

日本カジノができる有力候補地

日本カジノの有力候補地

そんな候補地の選定ですが、いまは以下8つの都道府県が有力として候補にあがっています。

  1. 北海道(苫小牧)
  2. 東京(お台場)
  3. 千葉(幕張新都心)
  4. 神奈川(横浜・山下ふ頭)
  5. 大阪(夢洲)
  6. 和歌山(マリーナシティ)
  7. 長崎(佐世保市)
  8. 沖縄(海洋博公園・美ら海)

また、カジノ法案の最新情報【2018】でお伝えしているとおり、IR関係者の中では日本のカジノは「首都圏1:関西1:地方1」と全国に分散する形で確定するだろう…とのこと。

  • 首都圏:東京・千葉・神奈川
  • 関西:和歌山・大阪
  • 地方:北海道・長崎、沖縄

そして、カジノ建設のチケットをつかめるのは上記3つのグループ内から各1地域づつ。現在は大阪が一歩リードしていますが、一体どの地域がIR建設を実現するのでしょうか。

※IR誘致における各自治体の争いを「誘致レース」と呼ぶ場合も。

 

北海道(苫小牧)

北海道はこれまでに

  1. 苫小牧
  2. 釧路
  3. 留寿都(ルスツ)

の3つの地域を候補地として挙げていましたが、道庁は11月26日、”苫小牧の一本化”で進める方針と公表しました。

道内の優先候補地がなぜ苫小牧に絞られたのか。それは「新千歳空港からのアクセスの良さ」「年間1500億円越を想定したIRの売上高予想」「IR事業者の関心度の高さ」を考慮した結果、苫小牧市が最も妥当であると判断したためです。

そんな広大な自然をもつ苫小牧市は、2016年8月、「苫小牧統合型リゾート推進協議会」を設置し、IRに関連する具体的な計画も発表済み。

その中では「季節を問わずに安定した経済効果」という側面から、苫小牧市中心部から約20km離れた新千歳空港近辺にIRを設置すると考案しています。

北海道は「苫小牧市」の一本化を発表。新千歳空港近辺へのIR設置を考案。

 

東京(お台場)

東京にカジノ構想が持ち上がったのは、いまから約20年前、1999年に初当選した石原都知事によるものです。

当時は「お台場をレジャーテリトリーにする」といった大胆な発言をおこない、日本を代表する政治家として有効な経済活性化策を議論していましたが、猪瀬都知事 → 舛添都知事 など複数名を渡り歩く中で、東京のカジノ構想はトーンダウン。現在の小池都知事へと引き継がれることになったのです。

しかし、小池都知事はIR構想に積極的ではあるものの、築地市場移転問題や2020年開催の東京オリンピックで多忙。さらに、これまでは海外事例の調査までしか済んでいなかったため、現在は「検討中」の3文字だと公言しています。

とはいえ、”都”にIRを構えることで大きな経済効果が図れるであろう観点から、10月10日、「IR区域整備法やギャンブル依存症対策法令を踏まえ、都にIRを立地した場合の経済的・社会的影響の調査分析を行い、IRのメリット・デメリットを整理」という依頼をトーマツに託すことが確定。(落札額:777.6万円)

まだIRの調査結果が届いたわけではありませんが、この結果によっては東京都も本腰をいれてIR誘致へ入り込む見込みです。

東京都は未だ「検討中」。IR調査結果によっては本腰を入れる可能性も。

 

千葉(幕張新都心)

千葉市は「幕張新都心の活性化」における一つの選択肢として、幕張ベイタウン近辺へのIR誘致を検討中とのこと。

10月半ばに公開された「千葉市まち・ひと・しごと創生会議」にても、IR導入の可能性を検討といった内容に変更されており、幕張新都心のMICE強化にあたって統合型リゾートを利用する策は「国の動向を見ながら慎重に…」という方針で進行しています。

また、地域住民を対象とした「IR誘致に向けた女性市民の会」では、大学生~高齢者まで幅広い年代の参加者25名全員が、IR誘致に”賛成”と回答。

地域住民からの反対という不安要素を掲げている自治体もありますが、千葉市においてはその点、スムーズに進められているようです。

慎重に「検討」していく方針。地域住民はIR誘致について”賛成”と回答。

 

神奈川(横浜・山下ふ頭)

神奈川県内の最有力候補地として名が挙がっている「山下ふ頭」。47ヘクタールという広大な空間かつ、穏やかな水域に囲まれているこの地は、統合型リゾートの建設にとってまさに”理想的”といわれる立地です。

横浜のカジノ構想としては、「大人から子供まで楽しめる滞在型のリゾート地」とされ、昨年4月にはすでにIRプロジェクトチームを設立し検討を開始。

8月には京浜急行電鉄がIR運営事業への参入検討を発表したことで、品川、羽田、成田といった首都圏ビッグ3からのアクセスはほぼ確保済みとなりました。

また、横浜市は政府が行った各自治体へのヒアリングに「申請を検討中」と回答。現在はIR誘致の可否を判断するため、”情報収集中”とのことです。

IR誘致の申請を「検討中」と回答。理想的な立地を持ちながらも現在は情報収集中。

 

大阪(夢洲)

そして、現在の段階で”最有力候補地”とされ、IR誘致がほぼ確定するであろう地が大阪「夢洲(ゆめしま)」。

過去に「夢洲まちづくり構想」として大規模な土地利用改革を提案するも、未だ実現していない背景や、国際博覧会(万博)の開催が2025年に確定するなどが背中を押し、さらにはIR事業者メリットが申し分なしである点や、アクセス面も充分という観点から、大阪府への統合型リゾートは確実という見込みです。

また、海外のIR企業からも数多くの関心が寄せられており、大阪知事らはすでに米カジノ大手である「ラスベガス・サンズ」と会談済み。

政府からのIR誘致に関するヒアリングにても「申請を予定」と回答しており、日本全国のなかでも頭一つでている状況となっています。

IR誘致の最有力候補地。誘致レースにおいて一歩リード。

 

和歌山(マリーナシティ)

大阪に続き「申請を予定」と回答しているIR候補地のひとつ、「和歌山(マリーナシティ)」。

10月半ばには「和歌山県IR基本構想」という資料を、IR整備法、直近の誘致活動、投資意向調査などを反映したうえで再公表しました。

この資料内では諸外国におけるIR効果として、シンガポール、マカオをあげ、成功しているカジノ国の事例を説明したうえで、地域にもたらす経済効果を強調しています。

さらに「海外のVIPも宿泊可能な5つ星ホテル」「世界規模のイベントの誘致施設」…など和歌山県が目指すリゾートコンセプトも記載しており、IRに向けた動きがまとまっている印象です。

IR誘致について「申請を予定」と回答。和歌山が描くIR基本構想も発表済み。

 

長崎(佐世保市)

県民の6割がIR誘致を認知している「長崎県」。

佐世保市内で開催された「九州・長崎IR推進決起大会」では、整備や区域の認定を速やかに進めるなどをテーマに、約340名もの参加者が集まるなど、IR誘致への活動が活発的な印象です。

IRの課題としては、空港 ⇔ ハウステンボスエリア間の交通アクセス改善があげられていますが、有料道路を前提に「東彼杵道路」を整備する内容を国に提案予定とのこと。もちろん政府から受けたIR誘致の準備状況については「申請を予定」と回答しています。

また、ハウステンボスは近年、入場者数が伸び悩んでいる傾向があるためか、「佐世保市がIR誘致に熱心なことは知っている。IRが実現するのなら協力したい」と公言。手厚いバックのもとIR実現を目指します。

IR誘致について「申請を予定」と回答。課題あるもIR誘致に熱心に取り組む姿勢。

 

沖縄(海洋博公園・美ら海)

最後は、政府へのIR誘致の回答を「申請しない」とした沖縄県(海洋博公園・美ら海)。

過去には有力として一時名があがった沖縄ですが、玉城デニー知事は、IRを誘致することで沖縄独自の歴史・文化・自然など数多くの観光産業を損なう可能性があるとして、「IRの検討は行わない」というスタンスに。

「IRなきMICE施設など世界的に見てもあり得ない」という対立した意見も数多く寄せられていますが、IRは難しいという意向を変えない方針です。

同ブロックの長崎がIR誘致を優位に進めるなか、沖縄はIR誘致レースから降りる雰囲気となっています。

IR誘致について「申請しない」と回答。意見は対立状態に。

 

政府はIR誘致の準備状況を各自治体にヒアリング

というように、日本カジノを建設するためには各自治体の協力が必要です。

とはいえ政府のIR推進室(IRを推し進めるチーム)はすでに、47都道府県と20政令市を対象に、IR誘致に関する準備状況の調査を実施済み。

回答の選択肢としては、

  1. 申請を予定
  2. 申請を検討中
  3. 申請は未定
  4. 申請しない

の4択から回答しなければなりませんが、11月5日、産経新聞社が政府関係者にヒアリングしたことで各自治体の回答が明らかになりました。

前節で記載していますが、各自治体のIR誘致への回答をまとめると、

  • 申請を予定:大阪府、和歌山県、長崎県
  • 申請を検討中:北海道、千葉市、東京都、横浜市
  • 申請は未定:名古屋市
  • 申請しない:沖縄

という結果で終結しています。

 

カジノ候補地はいつ決まる?

日本初のカジノは2025年頃にできる__と予定されていますが、冒頭でも触れたように、この期日までにカジノをオープンとなると、2021年~2022年頃あたりに候補地が確定する見込みとなります。

また、統合型リゾートはカジノだけでなく、MICE施設やショッピングモール、ホテルなど様々な施設を建設しなければなりません。

各カジノ構想によっても異なりますが、これには約2年~3年かかると予測されているため、上述した年に候補地が確定していなければ2025年のオープンは厳しい状態になります。

 

カジノ建設予定地の2019年最新情報

北海道 9日・10日にてIRショーケースを開催。2日続けて3000名以上が来場し、合計来場者数は6,990名に及んだ。カジペディアも実際に参加したため、詳しい内容は近日公開予定。
東京 日刊工業新聞が小池百合子・都知事の新年インタビューを掲載(1月4日)。IR誘致にいつ手を挙げる?の問いに「まだ検討中。東京都ほど長年にわたってIRを研究しているところはない。その蓄積は大切にしたい」と回答。
千葉 2018年度におこなったアンケートの回答「幕張新都心の活性化の一つの選択肢として慎重に検討していく」という方針のまま、最新情報なし。
神奈川 1月1日、山下ふ頭のQ&Aにて「現段階では横浜市のIR誘致は白紙。今後、国から示される情報を把握しながら市民にとって一番良い方法を考えたい」と回答。その後の10日にはIR調査費として1000万円を計上した。
大阪 1月9日、大阪知事がIRスケジュールならびに、事業者からの公募を開始する方針について言及。府市IR推進局は、府市と折半という形で3.3億円を計上した。最有力であることから、他県よりも早い動き。
和歌山 2019年2月19日に「和歌山IRビジネス構築セミナー」を開催すると発表。同セミナーでは県外企業と県内企業がコミュニケーションを図る場を想定とのこと。200名以上の参加者を見込む。
長崎 1月2日、長崎新聞社がIR賛否のアンケート結果を公表。佐世保市へのIR誘致については、「思う」「どちらかといえば思う」の計が55%と過半と、変わらずポジティブな意見が多い状況。
沖縄 2018年度に行ったアンケートの回答「申請しない」という方針のまま、最新情報なし。

 

まとめ

カジノ法案が成立したことで、日々加速する統合型リゾート(IR)の候補地選定

各自治体がさまざまな取り組みを行う中、一歩リードしているのは「大阪」をはじめとした「長崎」「和歌山」「北海道」の4地域です。

もちろん、今後の進展によって東京や神奈川、千葉といった首都圏勢が入り込むことは大いに期待できますが、現状ではまだ調査段階とのこと。

筆者は首都圏のいずれか1つには確実にカジノができると推測していますが、日本のカジノが一体どこにできるのか、今後の動向に注目です。

 

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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