日本がカジノを解禁する本当の理由!いつ、なんで可決した?

カジノを合法化し解禁する法案が2016年に可決。昨年、2018年にはIR実施法案が可決し、「日本に統合型リゾート(IR)」という案件が日に日に現実味をおびてきました。

現状すでにIR誘致レースと題される「候補地の選定」のプロセスに進み、各メディアでいろいろなことが報道されるなか、「ん?なんでカジノ解禁するの?」と根本的なことがイマイチ…という方って意外と多いですよね。

しかし、経済や自国のお勉強はいろいろと役に立つもの。聞かれたときに「〇〇なんだよ」と言えるレベルになるためにも、カジノ解禁の流れは今のうちに抑えておきましょう!

 

日本でカジノを解禁した理由と流れ

カジノ解禁の流れ

日本ではギャンブルが禁止されている。

もちろん、景品交換という謎の仲介が入ることで合法とされるパチンコなどの遊戯はありますが、一体なぜこのタイミングでカジノを解禁したのでしょうか?

人により様々な見解がありますが、巷で噂されるカジノ解禁の理由と一連の流れについて、以下4つのフローのもと解説していきます。

  1. 日本経済がヤバイ
  2. 東京オリンピック以降はもっとヤバイ
  3. 海外でカジノ解禁が成功!それを日本でも!
  4. 海外のカジノ解禁による経済効果って?

 

①日本経済がヤバイ

IRを語るならまず「日本経済がいまどんな状況なのか」を知らなくてはなりません。早速ですが、いまの日本経済を一言で表すなら「良好に見える衰退」といえます。

というのも、メディア上では「GDP年率が1.4%増!16年半ぶりの7期連続プラス成長」なんて報道されていますが、内需GDPに着目してみれば前期比の成長率はなんとマイナス0.18%。532.1兆円 → 531.1兆円へと落ち込んでいるのです。

また、デフレータも前年同月比でみると、完全なる横ばい状態。日本が本当に好景気だとしたら内需実質GDPもプラス成長しているはずですから、「いやー景気がよくなったね!」とは決して言いきれない状態なんです。

つまり、”景気が回復傾向にある”という表現が正しく、”すごく景気がいいね!”というわけではありません。

※これらの数字は「政府のHP」から確認できます。

 

②東京オリンピック以降はもっとヤバイ

2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」があるおかげで何とか持ちこたえている日本ですが、過去多くの夏季オリンピック開催国はその後、深刻な景気悪化に苦しんでいます。しかも都市伝説ではなく”事実”というのですから、恐ろしいことです。

さらに、日本の場合は「増税などによる景気の冷え込み」も不安の一つといわれているため、オリンピック後のダブルパンチは確実。いわゆる”マジでヤバイ”のが現状の日本なんですね。

これ以上の解説は割愛しますが、この問題は「オリンピック恐慌」や「2021年問題」と題されていますので、詳しくは岸博幸さんの書籍「オリンピック恐慌」でも読んで勉強してみるといいかもしれません。

 

③海外でカジノ解禁が成功!それを日本でも!

アジア圏でカジノを解禁しているシンガポールやマカオといった海外勢は、IRを次々と成功させています。

前述したように、2020年以降の日本経済は不安でいっぱい。何か見込みある施策を打たねば…ということで、雇用の創出やインバウンドの促進といった様々なメリットがある統合型リゾート(IR)を建設する流れとなりました。

ちなみに、統合型リゾートの収益の大部分は「カジノ」であることから、これまで禁止してきたカジノを解禁せざるを得なかったとされます。

 

④海外のカジノ解禁による経済効果って?

例えば、シンガポールの観光客数は2009年時点で968万人だったものの、2013年時点では1550万人まで拡大し、年間観光収入は126億シンガポールドルから235億シンガポールドルまで伸びています。

また、IR誘致のメリットとして挙げられる雇用促進をみても、マリーナベイサンズ、リゾートワールドセントーサという2つのIRで約2.6万人を達成。

マカオも2006年にラスベガスを抜いて売上トップとなり、10年以上経過した2017年には2557億パタカ(約3兆7200億円)まで伸びました。

マカオに関しては「中国富裕層のたまり場」「マネーロンダリングが容易」などといった影響も伸び率が大幅に落ちない後押しとなっていますが、いずれにせよ”成功”していることに変わりはなく、大きな経済効果をもたらしています。

 

まとめ

日本経済の危機、そして海外のIR成功事例。カジノを解禁せざるを得なかった理由はこのようなことが関係しています。

しかし、IRを誘致しカジノを作ったからといって各国の富裕層が爆発的に訪れて大成功となる確証を得たわけではありませんし、国民からの反対の声もまだまだあるのが現状です。

ただこのIR誘致は日本を成長させるための施策であり、極めて重要な”ビジネス”であることも確か。規制と自由のバランスをもっと検討し、1ミリでも良い形でオープンできることを願うばかりです。

 

カジペディアに在籍しているライターが執筆したものです。 カジノに詳しいライターが分かりやすく丁寧にご紹介します。


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