「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が可決されました！」
突然、舞い込んできたニュースに驚きを隠せない方も多かったと思います。
2018年7月、長きに渡り議論されていたカジノIR法案が「可決」というかたちで幕を閉じました。
これまでの日本では、カジノは刑法「賭博罪」に当たり、禁止されていたが、監督機関である「カジノ管理委員会」の免許を受けた事業者に関しては刑法は除外されることになりました。
IRは全国で最大3箇所の設置が認められていることになり、その1つとして岡田和生が創業した「ユニバーサルエンターテイメント」が日本国内IR競争に名乗りをあげました。
目次
ユニバーサルエンターテイメントが国内IR競争へ！
ユニバーサルエンターテイメントと言えば、フィリピン最大級の統合型リゾート施設である「オカダマニラ」の経営者を務める「岡田和生」氏が創業したことで脚光を浴びました。
家族内で経営権を奪い合う泥沼抗争を繰り広げる中で、岡田和生氏はユニバーサルエンターテイメントから更迭されました。
これまでのワンマン経営や不透明だったお金の流れが明確になり、ユニバーサルエンターテイメントは新たに舵を取り始めました。
そんな中で、カジノを含むIR法案が可決されたことにより、ユニバーサルエンターテイメントは国内IR競争に参戦する目的で東京に事務所を開設することを発表しました。
ユニバーサルエンターテイメント優勢か？オカダマニラのノウハウあり！
ユニバーサルエンターテイメント（UE）の東京事務所は「竹内東司」氏が任されることになり、入社以来、数回に渡り管理職を任された「竹内東司」氏の腕に期待が寄せられています。
ユニバーサルエンターテイメントは「オカダマニラ」運営により、他の事業者よりも知識と経験があります。
さらに、日本の企業という利点が「国内IRはユニバーサルエンターテイメントで決まりじゃないか？」という噂が飛び交っています。
パチンコ・パチスロのメーカーとして聞き馴染みのある株式会社ユニバーサルエンターテイメントは「オカダマニラ」を中心として、複合リゾート施設建設により業績を伸ばしています。
【ユニバーサルエンターテイメント】1〜9月期で純利益1680億円！
ゲーミング複合企業ユニバーサルエンターテイメントは、2018年の1～9月期の純利益が1680億円、売上高670億円であることを発表しました。
皆さんご存知のパチンコ・パチスロ事業に加えて、フィリピンにある「オカダマニラ」のカジノが主な収入源となっています。
オカダマニラの事業では、1～9月期の売上高が338億円、営業損失が48億円となりました。
- ザ・ファウンテン（世界最大の噴水ショー）
- コープ・マニラ（東南アジア最大のナイトクラブ）
- ザ・リトリート（高級リゾートスパ）
- 屋内プール（マニラ湾を一望）
オカダマニラは「カジノ」だけではなく、このような施設が売上増加を牽引しています。
さらに、「レストラン」や「ホテルの客室」も増加予定、その他の施設も完成に向けて工事が進んでいる段階なので、今後も売上増加が見込まれます。
オカダマニラの”内部”について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
【ユニバーサルエンターテイメント】IR参戦に不安視する声も？
- オカダマニラ運営の経験と知識あり
- 業績も上昇
- 日本企業という利点
IR競争へ一歩リードしているように見えるユニバーサルエンターテイメントですが、ある事件がキッカケで、国内IR参戦に遅れをとる事を不安視する声があります。
それは、ユニバーサルエンターテイメント創業者の「岡田和生」氏の存在です。
国内IR競争のライバルは岡田和生か？
参照：COURRiER
ユニバーサルエンターテイメントが躍進を続ける中で、元会長であり創業者の「岡田和生」がストップをかけると懸念されています。
「岡田和生」氏が経営権を取り戻そうと、再び家族内での泥沼抗争が巻き起こると予想され、世間からのイメージなどを考慮するとユニバーサルエンターテイメントが国内IR競争に勝つのは難しいという意見もあります。
「岡田和生」とユニバーサルエンターテイメントの泥沼抗争についてはこちらの記事をご覧ください。
【オカダマニラ社長】IRは難しい世界！規制との勝負
フィリピンの「オカダマニラ」でIR事業を成功させているユニバーサルエンターテイメントですが、「オカダマニラ」社長の杉山健児氏が「日本版IR」について厳しさを語りました。
「オカダマニラは日本の資本100%でIRを運営している唯一の会社だが、IRは非常に難しい。日本でも規制当局からガイドラインが発表されるが、そこからがスタート」
参照：遊技通信
日本のIR法案は半ば無理矢理可決されたこともあり、フィリピンのカジノと比べて規制が厳しなることが考えられるので、規制当局によるガイドラインが発表されてからIRに参戦するか決めるような趣旨の発言とも捉えられます。
【IR実施法】「ギャンブル依存症が増える」と懸念される
国内で正式に「カジノ」が合法化されたら、間違いなく「ギャンブル依存症」が増加します。
「金銭トラブルが増える」
「ギャンブル依存は人の人生を狂わす！」
様々な反対意見があるが、IR実施法は可決されました。
政府はギャンブル依存症を増やさないために、下記の対策を施すことを発表しました。
- 日本人と在日外国人は「週３回」
- 月10回の入場制限
- 1回6000円の入場料
反対派はこれらの対策に猛反対しています。
「依存症を増やしておいて対策するなど国のやることですか？国会はあり得ない！」
無理矢理な法案が可決された事により、「カジノはあかん！」とプラカードを持ち国会周辺で講義をする反対派もいます。
国内でカジノを導入することによるメリット
- 観光客の増加
- 雇用促進
- インフラ整備による地域の活性化
これら「カジノ」導入によるメリットを見ると、政府がどうしても「カジノ」を日本で実施したい思惑がハッキリと見えてきます。
観光客の増加
１番のメリットとして考えられているのが、観光客増加による経済効果です。
日本でカジノができるということは、新たな観光地が増えることになるので、今まで以上に観光客が増えると考えられます。
「カジノ」だけではなく、近隣の飲食店やホテルなどの利用頻度が増えることから様々な業界が潤うことが期待されています。
雇用促進
IR（統合型リゾート）は「カジノ」だけではありません。
- ホテル
- レストラン
- アミューズメントパーク
- 温泉街
様々な商業施設が整備されることで、何千人単位での雇用が見込まれます。
働き口に困っている人を救うことができるというメリットもあります。
インフラ整備による地域の活性化
人口の少ない地域や、開発が進んでない土地に複合型リゾート施設が建設されることで、周辺の交通機関の利便性が向上すると考えられます。
- 交通網
- 道路拡張
- 鉄道などのダイヤ改正
カジノ目当で訪れる人だけではなく、周辺に住む人の利便性が増すのです。
国内でカジノを導入することによるデメリット
- ギャンブル依存症の増加から失業や犯罪率が高くなる
- 土地に所縁のある伝統や文化、景観が損なわれる
上記で説明したように、カジノが合法化されることで「ギャンブル依存症」は増加します。
これについては、安倍首相も「ギャンブル依存症は増えるだろう」と発言をしています。
土地の伝統や文化・景観が損なわれる
カジノを含むIRはとても巨大な施設になります。
そのため、広範囲に及び土地開発が必要になり、元々住んでいた住人などへの負担や、文化的歴史的財産などを取り壊す可能性があります。
ユニバーサルエンターテイメントのIR参戦は決定的！
フィリピンで「オカダマニラ」を大成功させているユニバーサルエンターテイメントが国内IRに興味を示しており、規制次第では本腰を入れる発言をしました。
日本経済を潤すようなメリットがある中で、ギャンブル依存症が増加していくデメリットもあります。
- 建設地
- 協力する企業
重要な部分が決まっていない段階ですが、海外でIRを成功させているユニバーサルエンターテイメントが圧倒的に優勢な状況です。
その中で水面下で動いているであろう、岡田和生の動向にも注目が集まります。
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