オンラインカジノは税金がかかる!確定申告の仕方【初心者必読】

オンラインカジノで稼いでいる方で気になるのが「税金」がかかるのかどうかについてですが、カジノで得た収入は確定申告を行わないと「脱税」になる可能性があるので注意しましょう。

何故オンラインカジノは税金がかかるの?

税金

オンラインカジノで稼いでいる方で気になるのが「税金」についてです。
どうして税金がかかるのか、収めないとどうなってしまうのでしょうか?

オンラインカジノで獲得した賞金が1年間で一定の金額を超えた場合、その賞金は「一時所得」とみなされ税金がかかります。

一時所得とは

一時所得とは、営利目的または労働や資産の譲渡によって得たものではない一時的な収益のことを指します。
この「一時所得」に分類されるものには以下が挙げられます。

  1. 懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金
  2. 生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金等
  3. 法人から贈与された金品(社内行事の景品など)
  4. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

オンラインカジノで稼いだ賞金は上記の(1)に該当するため、課税対象となり、税金を納めなくてはなりません。

オンラインカジノは他のギャンブルと違い稼いだ記録が残る

ギャンブル

「競馬で万馬券を当てて税金を納めた」なんていう話を聞いたことがないと思われた方もあるでしょう。
競馬や競輪、パチンコなど、ギャンブルで得た一定以上の高額賞金は本来課税の対象となります。競馬やパチンコなどの払い戻しが現金で行われるために、お金の流れが銀行口座などの公的な記録に残りません。(オンラインで馬券を購入している場合など例外もあります)

一方でオンラインカジノは払い戻しが高額になった場合は金融機関には税務署に対して支払調書を提出する報告義務があるうえ、払い戻しが銀行振込や小切手などでされるため、お金の流れが公的な記録にしっかり残り、納税をしなければ追及されることになります。

税金を納めないと逮捕される恐れがある?

納税は日本に住むのであれば必ず発生する義務の一つです。税金を納めていない場合は、必ず「所得税法違反」となり、申告漏れとして追徴課税を課されます。

この時点ですぐに支払えば逮捕されることはほとんどありませんが、脱税の内容が悪質である場合は、刑事告発される可能性もあるので、間違っても脱税をするなどという考えは捨てましょう。有罪判決となったケースでは、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が課される可能性があります。

いくら以上の賞金で税金を支払う義務がある?

オンラインカジノで賞金を得たと言っても、全ての人に税金の支払い義務が発生するわけではありません。確定申告が必要になる可能性があるのは、「その年の1月1日~12月31日の間」に「50万円以上の収益を上げた人」のみなので、税金を支払うのが嫌な方はこの利益を計算しておく必要があります。

オンラインカジノの賞金が分類される「一時所得」は、以下の計算式で算出されます。
【一時所得】=【総収入金額】-【収入のための支出金額】-【特別控除額(最高50万円)】

1年間の獲得賞金が50万円以下であれば、【特別控除額】として控除されるために納税の必要はありません。会社から給与を得ているサラリーマンの場合は、給与以外に20万円以上の収入があった場合に確定申告が必要になる(控除額20万円)ので、一時所得の特別控除額との合計で70万円以上の儲けが出ている場合のみ、確定申告が必要となります。

一時所得の計算で注意すること

一時所得の計算する上で、注意が必要なのは【収入のための支出金額】について、「損失額は支出として計算に入れることができない」という点です。例を挙げてみましょう。

月日 賭けた金額 支払われた金額 利益・損失額
2月3日 5万円 40万円獲得 利益35万円
5月15日 8万円 3万円獲得 損失5万円
9月23日 10万円 60万円獲得 利益50万円
12月25日 15万円 5万円獲得 損失10万円

このプレイヤーの一年間の総収入金額は(35万円+50万円)合計85万円です。ここで支出額に注意が必要になります。オンラインカジノでは負けたときの支出は一時所得の支出額に含まれず、利益が出た場合の支出のみとなります。
上例の場合の【収入のための支出金額】は、利益が出た2月3日の5万円と9月23日の10万円の合計15万円となります。

総収入金額【85万円】-収入のための支出金額【15万円】-特別控除額【50万円】
となり、一時所得は【35万円】となります。
損失が出た時の支出額や損失金額までも支出として計算してしまうと、誤った一時所得金額が算出され、気づかないまま申告漏れとなってしまうこともあります。一時所得の計算式は、利益が発生した時のみ適用されることを理解しましょう。

所得税の課税対象になるのは、一時所得金額の2分の1です。
上記の場合は一時所得【15万円】×1/2で【7万5千円】が課税対象になるオンラインカジノによる収益となります。この金額に給与など他の所得を合計して総所得額が算出され最終的な納税額が決定します。

確定申告に必要な書類とは

確定申告

税金はその年の1月1日から12月31日までの収入に対して課税され、1年間に50万円以上(サラリーマンは70万円以上)稼いだ方は、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をします。

確定申告に必要な書類は以下が必要です。

  • 源泉徴収票の原本(年末年始に会社から配布される)
  • 経費の領収書・レシート(正し、300万円以下は必要なし)
  • 支払調書(プレイしたオンラインカジノ側に年末年始に受け取る)

「支払調書」に関しては、オンラインカジノ側に連絡をして貰うか、自分で収支情報をメモやノートでまとめているものでも問題ありません。

サラリーマンは特に気を付けたいこと

サラリーマンの方などは確定申告書の2面に「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄にある「普通徴収」の欄にチェックを入れずに提出すると、住民税徴収票が勤務先の会社に届き、オンラインカジノでの所得について会社の知るところとなります。
会社以外での所得を知られたくない場合には、「普通徴収」の欄へのチェックを忘れないようにし、必ず確定申告を忘れないようにしましょう。

まとめ

オンラインカジノの税金と確定申告についてご紹介しました。
オンラインカジノをプレイする人は一時所得の計算方法の理解や、オンラインカジノによっては支払調書をもらえない所も存在するので、こまめに収支情報をメモしといた方が後々楽でしょう。

また、税金対策のためにあえて50万円を超えない方法(あまり多く賭けない、など)もありますが、それも一時所得のことをよく知らないと50万円超える恐れがあるので、よく理解しときましょう。

bee888と言います。最近はもっぱら、オンラインカジノをプレイしたり情報収集にいそしんでいます。
この知識を生かして、何かお役に立てればいいなと思います。


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