オンラインカジノは違法?合法?白黒はっきりしない理由

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が2018年に可決され、注目が徐々に集まっているカジノですが、以前から日本国内でオンラインカジノをプレイしている人は多くいます。

しかし、現在の日本ではカジノなどの賭博行為は違法。闇カジノやインカジと呼ばれる裏の賭博場はすべて法律違反です。

とはいえ、競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコなどはカジノとなんら変わらないギャンブルであるにも関わらず、「公営ギャンブル」に該当するという理由だけで公に認められています。

なんだか不思議ですが、今回の本題である「オンラインカジノ」はどうなのでしょうか?

違法?合法?が分からなければ、「もし捕まったらどうしよう」という不安ばかりが募り、なかなかオンラインカジノをプレイできないという方も多いでしょう。

今回はオンラインカジノが合法なのか違法なのか、さらには日本人に人気の運営会社、ベラジョンカジノの違法性についても触れていきたいと思います。

 

オンラインカジノは合法?違法?

正義の女神

そもそも日本で居住しながら海外のオンラインカジノをプレイするのは合法なのか違法なのかどっちなのか知りたい方も多いと思います。

結論としては合法や違法とハッキリ判断するのは難しく、オンラインカジノはグレーゾーンと言うことしかできません。

では、何故オンラインカジノが合法・違法と意見が分かれているのか、その理由をご紹介します。

 

オンラインカジノが合法と言われる理由

オンラインカジノの合法性について考える際に重要となるのが、法律における「対向犯」という考え方です。

重婚罪・収賄罪・贈賄罪・賭博罪などのように、犯罪の成立に、二人以上の行為者の相互に対向する行為の存在が必要とされる犯罪。会合かいごう犯。

引用元:対向犯(たいこうはん)とは – コトバンク

対向犯は「行為者が互いに向き合い、共同で行う犯罪」のことを指し、賭博罪はこれに該当します。

この対向犯に該当する犯罪で被疑者を摘発する場合、二人以上の被疑者を同時に摘発しなければならないことから、例えば違法オンラインカジノの利用者を逮捕する場合、その運営者も同時に摘発しなければなりません。

オンラインカジノが合法な理由

しかし、オンラインカジノの運営元が海外であるものは、その国の法律に則って合法的に運営が行われています。

つまり、アメリカならアメリカ、イギリスならイギリスの法律に従って運営しているため、オンラインカジノを運営すること自体に違法性を問うことができないのです。

また、そもそも現在の日本には「海外に運営元があるオンラインカジノを裁くための法律が存在しない」ということも、このようなオンラインカジノが合法といえる根拠となります。

 

オンラインカジノは合法か?

以上のように、現在の日本の法律ではオンラインカジノの利用者と運営元を同時に摘発するための法律がなく、明確に違法とすることができないことから、オンラインカジノは合法であると考えることができます。

ただし、その実態はあくまでも「グレーゾーン」にある状態であり、オンラインカジノの利用は部分的には違法であるという認識はしておく必要があります。

 

日本でもカジノが合法化

その一方で、現在の日本では2018年7月にカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が可決され、遅くても2025年頃には現在名があがっている候補地のいずれかにカジノ施設ができるとされます。

現状の法律では「政府が認めた敷地内のみカジノの運営を認める」とのことですが、パチンコのような曖昧なギャンブルの在り方を正さないままカジノの合法化を踏み切ったため、オンラインカジノのようなグレーゾーンには手を付けられないというのが政府の本音かもしれません。

 

オンラインカジノの運営会社は上場企業が多数

さらにオンラインカジノの運営会社はそれぞれの国で上場しており、テレビCMや広告が張り出されるほどご立派な企業ばかりです。(当然、上場していない運営会社もあります)

もしこれが海外でも問題となっているグレーな企業ということなら話は別ですが、成長企業の背中を押すサブ的な市場ではなく、しっかりメイン市場に上場しているわけです。

つまり、海外の上場企業をしょっぴくとなればとても大きな国際問題。日本政府側も今の法律ではどうすることもできないのです。

 

オンラインカジノが違法と言われる理由

公営ギャンブル

次にオンラインカジノの違法性についてですが、違法性を考える際には日本の法律におけるギャンブルの扱い方を考慮しなければなりません。

通常、日本での公営ギャンブルに関しては競馬や競艇などの国が認めたものしか行うことはできず、それに該当しない賭博などの取り締まりも厳密に行われています。つまり、公営ギャンブル以外の賭博を日本国内でプレイした場合、「賭博罪」という罪が該当するということです。

また、日本にもカジノ施設が誕生しますが、2018年現時点で国が認めたカジノ施設はなく、カジノ自体が違法なギャンブルとなっています。

この点に関してオンラインカジノをあてはめてみると、通常のカジノと同様にオンラインカジノの中にも国が正式に認めたものは存在しないことから、ギャンブルとして行われている以上オンラインカジノは違法であると考えることもできるでしょう。

 

店舗型のオンラインカジノは明確に違法

「日本国内に運営元があるオンラインカジノ」や「海外に運営元があるオンラインカジノをプレイすることを目的とした”日本国内のお店”」を利用した場合は、明確に違法となり摘発の対象となります。

運営元が日本国内にあるオンラインカジノが違法なことはお分かりいただけると思いますが、海外運営のオンラインカジノをプレイすることを目的とした国内店舗はNG、という点については知らない人もいるのではないでしょうか?

オンラインカジノを”店舗でプレイする行為は違法”となることを覚えておきましょう。

 

オンラインカジノ利用者の逮捕事例

国外運営のオンラインカジノに違法性は見つからないとご説明しましたが、ここでひとつオンカジユーザーの逮捕事案をご紹介します。

2016年には日本国内の自宅でオンラインカジノを利用していた日本人男性3名が逮捕される事件があり、無店舗型のオンラインカジノでは日本初の逮捕となりました。

この事件で無店舗にも関わらず摘発された理由としては、利用していたオンラインカジノ(スマートカジノ)が明らかに日本国内にいる日本人がターゲットであり、それらが賭博罪に該当するため警察も逮捕に踏み切ったそうです。

逮捕された日本人男性3名のうち2名は略式起訴されましたが、1名が不服を申し立て刑事裁判で検察と争う意思を見せたのです。

非常に注目の裁判となるかと思いきや、最終的に不起訴処分となり裁判に発展することはありませんでした。

不起訴になるということは、刑事事件で検察官が起訴しない(裁判をしない)と判断したということです。前科もつかず、実質無罪放免ということになります。

この事例から、オンラインカジノはグレーゾーンであると改めて認識することができるのではないでしょうか。

 

ベラジョンカジノは違法?不起訴事例から読み解く

日本人ユーザーに人気のベラジョンカジノですが、「ベラジョンカジノは違法じゃない?」「プレイしても大丈夫?」といった不安の声をよく目にすることがあります。

ここまでの記事を読んでいただければ薄々気づいていると思いますが、ベラジョンカジノも他のオンラインカジノと同様に完全に違法とは言い切れず、グレーゾーンの扱いになります。

ベラジョンカジノは日本国内ではなく「マルタ共和国」という国で運営されいるため、日本の法律では運営元の会社を裁けないからです。

 

国外運営のベラジョンカジノ

完全日本語対応で日本人にも分かりやすく人気のベラジョンカジノですが、実は日本語に対応しているからといって日本国内で運営されているわけではありません。

ベラジョンカジノは、南ヨーロッパに位置する「マルタ共和国」に拠点を置くDumarca Gaming Limitedが運営しています。

さらにはベラジョンカジノの親会社、Jackpotjoy PLCはロンドン証券取引所へ株式公開している上場企業で、完全なる海外企業となっております。

運営会社 Dumarca Gaming Limited
親会社 Jackpotjoy PLC
ライセンス ・Malta Gaming Authority(MGA)
B2C – Gaming Service Licence
・UK Gambling Commission(UKGC)
・Danish Gaming Authority(DGA)
MGAライセンス番号 MGA/B2C/169/2009

▼ベラジョンカジノの運営企業やライセンスの詳細

間違いなく国外で運営されているオンラインカジノですので、現在のところベラジョンカジノに違法性は見つからないという結論となります。

 

グレーゾーンである以上、注意すべき点とは

現状、日本におけるオンラインカジノの賭博行為はグレーゾーンである以上、逮捕などトラブルに巻き込まれるのもゼロではないので、今後プレイするには注意が必要です。

そこで注意すべき点をいくつかピックアップしたいと思います。

 

日本人がターゲットのオンラインカジノは避ける

オンラインカジノには、実際のカジノにあるディーラーと勝負するライブ型のカジノがあります。ライブ型のカジノ自体はプレイしても問題はないですが、

  • ディーラーが日本人
  • 日本語が喋れて日本語でゲームの進行をしている
  • ライブカジノの開始時間が日本時間に合わせている

上記のように日本国内在住の日本人をターゲットにしたライブ型カジノをプレイするのは、賭博罪に該当する恐れがあるでしょう。事実、先ほど紹介したスマートカジノの摘発では日本人をターゲットにしたライブ型カジノがありました。

なので、そのようなライブカジノをプレイしない、またはそのオンラインカジノを辞めた方がいいでしょう。

 

個人のSNSやブログに書かない方がいい

個人のSNSやブログに勝利の報告を書かない方がいい

オンラインカジノで勝利した画面をスクリーンショットで撮り、それらをSNSやブログに掲載するのは問題ではないですが、本名でSNSやブログをしている方は個人の特定ができるので予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

できるだけ個人を特定されないためにも、SNSやブログではプレイ様子などの情報を掲載しない方がいいでしょう。

 

まとめ

2019年現在の日本では、オンラインカジノによる賭博行為に該当する法律がないので、グレーゾーンと言わざるを得ない状況です。

オンラインカジノをこれから始めたい方や、オンラインカジノをプレイしているけど合法なのか違法なのか分からずモヤモヤしている方は、正しいルールを守り、リスクを承知した上でプレイをしたほうがいいでしょう。

統合型リゾート(IR)実施法が可決された今、これを機にオンラインカジノが適応する法整備の方を進めてもらうのを願うばかりでしょう。

 

bee888と言います。最近はもっぱら、オンラインカジノをプレイしたり情報収集にいそしんでいます。
この知識を生かして、何かお役に立てればいいなと思います。


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